３ 台風９号、10号について
①被害状況は
②避難所等の問題点と今後の対策について12山田洋子議員１ 防災行政について
①台風９号、10号の事前の避難対策及び被害状況について
②コロナ禍における避難所の受入れ体制について
イ 受付の対応について
ロ 体調不良や発熱の場合の対応について
ハ 避難所の点検及び備蓄品について
ニ
災害ボランティアについて
③被災者の住宅確保について
２
新型コロナウイルス感染症と
インフルエンザの同時流行を見据えた五島市の取組について
①インフルエンザ予防接種の無償化について
②ウイルス検査について
３ 高齢者福祉について
①住宅改修サービス事業の事業対象者への拡充について
②ウイルス感染予防策として、認定調査員などへ
フェイスシールドの導入を ＝午前10時00分 開議＝
○議長（谷川等君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しました。 議事日程第５号により、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
市政一般質問について 前日に引き続き、一般質問を行います。 まず、最初の質問者は、２番
木口利光議員。
◆２番（木口利光君） （登壇）おはようございます。創政自民党、木口利光です。まず質問の前に、野口市長３期目の市長選、本当に御苦労さまでした。初の務めがこの台風対策となりましたけれども、市長共々職員の皆さんも、一丸となって頑張っていただいたというふうに思っております。どうぞ市長選で訴えられた五島市市政の、数々の課題克服に向けて邁進していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、壇上より現在五島市が直面する最大の政策課題である、コロナ対策について伺います。６月から全国で猛威を振るったコロナ感染の第２波のピークは７月後半から８月初めと言われ、長崎県でも７月27日から８月２日の週に64名の感染者が発生した折は、
県内医療体制が危機的状況に追い込まれました。五島市も７月20日、２名の感染者が発生しましたが、現在全国での感染者数はほぼ落ち着いた状況であり、五島市でも新たな感染者は発生していません。ただ、感染状況が安定している今こそ、
医療体制維持に最も重要である
クラスター対策として、
五島中央病院など医療機関での感染対策を強化するとともに、重症化しやすい高齢者を抱える福祉施設での対策強化を図るべきですが、五島市の現状はいかがですか。さらに今後冬に向け懸念される
インフルエンザとコロナの同時流行への市の対策についてもお尋ねします。 次に、コロナ感染の影響による五島市財政運営とコロナからの復活を期す市の経済対策について伺います。 今年４月から６月期の国内ＧＤＰは年率換算、マイナス28.1％と戦後最悪の経済状況であり、国はコロナ対策として２回の補正予算を57兆6,000億円の国債発行で賄い、今後の地方財政への悪影響が懸念されます。また、五島市でも疲弊した経済の中での税収不足が予想されますが、今後の厳しい財政運営をどう図っていくのかお聞きします。
コロナ経済対策については、国の第２次補正予算の目玉であった中小企業などに最大600万円を助成する
家賃支援給付金、
生活困窮者対策として申請者が急増している
住居確保給付金の市の支給状況についてお聞きします。 また、コロナ禍による厳しい経済状況の中、五島市で最も痛手を受けているのは宿泊、交通、飲食などの観光産業です。五島市もコロナと経済の両立による観光再生を目指すべきです。観光業界での
コロナ感染対策や東京も新たに対象となるＧｏ
Ｔｏトラベル効果を生かした
短期的観光対策、
世界遺産効果持続やジオパークなど、その後の
中長期的観光再生策についてお尋ねいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。五島市防災対策については自席より伺います。（降壇）
◎市長（野口市太郎君） （登壇）木口議員には、励ましのお言葉を、そして温かいお言葉を賜りました。誠にありがとうございます。今後とも御指導賜りますように、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは質問にお答えをさせていただきます。
コロナ感染発生後の
感染拡大防止対策について、お尋ねがありました。市内の医療機関や
高齢者福祉施設における
クラスター対策の現状ですが、医療機関については、市内３か所に設置された帰国者・接触者外来と
感染症指定医療機関において、診察場所や患者の動線を分けたり、入院病棟を完全隔離するなどの対策を行っているとお聞きしております。その他の医療機関の一部でも、
感染防止対策として、発熱を伴う患者の受付場所を一般の患者と隔離して対応しているということでございます。 高齢者、障害者等の福祉施設については、それぞれの施設において、御家族との面会制限の実施や、職員間の会食、島外への往来の自粛などによる感染症対策を行っており、８月には、市内80事業所の約100人の職員を対象に、
新型コロナウイルスの
クラスター発生時の対応等について保健所の医師を講師に招いて、オンラインでの研修会を開催をしておられます。
インフルエンザと
新型コロナウイルスの同時流行への対策については、ワクチンによる感染症対策が可能である
インフルエンザに対する対策を行います。 65歳以上の高齢者や、中学生以下の年少者、妊娠中の方などに対し、
インフルエンザ予防接種を積極的に受けていただくため、これらの市民が負担する費用について全額補助を行い、同時流行による医療機関への負担を解消したいと考え、本定例会に予算案を提出しているところであります。 次に、
ウィズコロナの財政運営及び経済対策について、お答えします。 本年４月の
新型コロナウイルス感染拡大に伴う国の
緊急事態宣言をはじめ、県をまたいだ移動の自粛要請に伴う観光客の激減などにより、本市を取り巻く地域経済は今もなお大変厳しい状況にあります。 これを受け、来年度には、市民税などの税収減に加え、災害対策など新たな行政需要も想定され、コロナの収束が見通せない中、今後ますます厳しい財政状況が見込まれておりまして、難しいかじ取りが求められるものと考えております。 今後の財政運営につきましては、事務事業の見直し等による歳出の削減をはじめ、国・県の支援制度を最大限活用する、そして国の
地方財政対策を我々の要望するようなものに完全に近づけていく。そういった努力を行いながら、健全な財政運営に努めてまいります。 次に、
家賃支援給付金の支給状況については、国の
家賃支援給付金申請サポート会場が県内８か所に設置されており、離島では唯一設置されておりました五島市会場に確認したところ、市内事業者の申請状況は、
申請サポート会場での申請は22件でございました。また、
福江商工会議所及び五島市商工会の支援による申請件数は、合わせて４件でございました。 なお、
申請サポート会場では、
サポート会場以外の集計は行っていないということで、個人で申請された方もいらっしゃることから、市全体の申請状況というのは把握できておりません。 次に、
住居確保給付金の支給状況についてでありますが、この給付金は、失業またはやむを得ない休業等により、住居を喪失している方またはそのおそれのある方を対象に家賃相当分を支給するものであります。９月25日時点で10件の相談があっており、その中で５件、合計27万8,000円の支給決定を行っております。 観光産業については、本年１月から７月までの観光客が、昨年比約６割減、人数にして７万7,758人減少しておりまして、経済損失額としては、約28億円というふうに試算をしております。 この観光産業の再生には、何といっても観光客に来ていただくことが第一であります。 短期的な観光対策としては、８月から取扱いが始まりました、国の「Ｇｏ
Ｔｏキャンペーン事業」、県の「行っ得！
クーポン事業」の利用拡大のほか、五島市における「
旅行商品造成事業」、また、この議会で予算案を御審議していただく「
市内宿泊施設ＯＴＡ利用促進事業」「
長崎県民向け情報発信事業」などの取組を行うこととしております。 また、中長期的な対策としては、世界遺産効果の持続、ジオパークの推進による観光資源の開発が中心となります。これらに五島ならではの体験、食といった魅力を組み合わせ、観光客の滞在時間の延長につながるよう、国境離島新法などの有利な制度を活用し進めていく必要があります。 今後もこれまで以上に、旅行会社等への営業や情報発信に努め、観光客の受入れ増加に努めてまいります。 以上でございます。（降壇）
◆２番（木口利光君） それでは自席から質問を続けます。まず
コロナ感染対策についてですが、市長は先月の市長選においても繰り返し、今後直面する最大の課題はコロナからの復活だということを述べておられました。これ当然ですね、この冬に向けてコロナ感染第３波のおそれ、あるいは経済は過去にないほど、五島市経済も落ち込んでいる。ここが官民を挙げてですね、全力で感染対策と経済再生の両立を図ることが何より大事だと思います。市長の考えを改めてお伺いします。
◎市長（野口市太郎君）
新型コロナウイルスが出てきた当初というのは、この感染症自体に対する知見がほとんどないという中で、非常に混乱した時期もありましたが、現時点ではこれまでの感染状況等からですね、感染リスクに応じた対策をしっかり取るということで、こういった重症者あるいは死亡者を抑制しながら、社会経済活動を維持することができるのではないのかなというようなことも言われております。 ４月に国の
緊急事態宣言が発令された当時はですね、五島市においても感染予防、拡大防止のために移動の制限、あるいは自粛をお願いいたしました。その反面、人の交流こういったものが全国的なものも含めて途絶えてしまいまして、五島市の経済は大きな打撃を受けたということであります。 当時と比べますと感染症対策についてはですね、国、県のそういった取組あるいはこの五島保健所、あるいは地域の医療機関の協力を頂きながら一定の充実強化が図られているというふうに思いますが、ただやはり心配なのは、これからの
インフルエンザとの同時流行ということでございまして、これについては今後また、拡大防止策をしっかり検討、あるいは実施をしていきたいというふうに思っております。 経済活動については、先ほど申し上げましたように国、県あるいは五島市の制度を使って観光客の誘客を図る、そして一方、交通や宿泊、飲食業などの市内の事業者の皆様にはですね、業種別のガイドライン、そういったものに沿った感染対策に取り組んでいただきまして、観光客も、そこで働く皆さんも、安心して時間を過ごすことができる、そういったことを進めながら受入れ増加に努めてまいりたいと思います。ただ、この根幹にあるのはやはり、市民の皆様お一人お一人がしっかりと手洗い、マスク、３密、こういった新しい生活様式に対応していただく、このことが何といってもですね、一番根本になりますので、市民の皆様には引き続きよろしくお願いをしたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２番（木口利光君） やはりですね、官民を挙げてと申しましたけれども、本当に全市政の力を傾注してここに当たるべき課題だと思います。よろしくお願いいたします。 五島市の感染に対してはですね、７月20日に初の感染者の方が発生しましたけども、それが感染拡大に至らなかったということは幸いであるというふうに思っております。ただ、市の脆弱な医療体制を考えれば、クラスターに備えて必要な病床数を確保すること、ここは何より大事だというふうに思っております。７月にですね、市長、市議会も併せて県知事それから県議長のところに要望にも参りました。その折に、要望された本土から
クラスター発生時に医師あるいは看護師をどこまで、いざという場合に派遣していただけるのか、このことに対する市長のお考えを、さらにまたですね、高齢の感染者が発症された場合は、７月20日の場合のように重症化する前に、具体的に言いますと、人工呼吸器が使われる前に本土に搬送する、という形がやはりベストだろうなというふうに思います。そのことについてのお考えもお聞きしたいと思います。
◎市長（野口市太郎君） 五島の場合には離島ということもあってですね、医療体制これが設備面、施設面でもありますし、あるいは人的な対応といったことについても当然制約があるわけでございまして、そういったこともありまして市内で感染が拡大した場合の本土からの応援ということについては、先ほどお話がありましたように知事並びに議長のほうへお願いをしてまいりました。県のほうからはですね、県内の感染者の発生状況、医療機関の
病床稼働状況等を把握しながら連携して、医師の派遣など必要な調整を進めていくとの回答を頂いておりますので、
万が一クラスターが発生した場合にはですね、こうして医師なり、あるいは看護師さんたちを、派遣がなされるものというふうに思っております。 また、高齢の感染者、あるいは重篤化が心配される患者については、話を聞いたところ重症化された方を運ぶのはものすごく大変なんだそうです。それで、そういったおそれのある段階でですね、早めに運ぶということも県のほうは考えているようでございまして、こういった早めに本土の
感染症指定医療機関に移送するということについては、県の保健所にも確認をさせていただいております。やはり本土との連携の中でしっかり対応していく以外にこの離島の場合は方法はないのかなというふうに思っておりますので、これからもまた引き続きですね、機会があるたびに県のほうにはお願いしていきたいと思っております。
◆２番（木口利光君） よろしくお願いいたします。 次に、今後最も懸念されるのは
インフルエンザとコロナの
同時流行対策なんですけども、心配するのは２点です。冬の
インフルエンザ流行時にコロナの対応も必要な
五島中央病院、あるいは富江病院。ここに多くの発熱者が駆けつけた場合、通常の外来や、あるいは救急医療が揺らぐことはないのか、その点をまず心配しております。それともう１点はですね、市内の
民間医療機関で果たして発熱者、あるいは
インフルエンザ診療がどこまで可能なのか、この２点がやはり心配なんです。本土に比べて医療体制が弱いと言われる五島市では、県や企業団、あるいは地元医師会、市も交えてですね、早めに対策協議がぜひとも必要ではないかというふうに考えております。そのことについてお考えを伺います。
◎
福祉保健部長（戸村浩志君） お答えをいたします。 議員が懸念されておりますとおりですね、
インフルエンザと
新型コロナウイルスを臨床的に鑑別することは困難との指摘がされております。これら感染症の同時流行に備えるためということで、国は、発熱症状のある人が、かかりつけ医などの身近な医療機関等に電話で相談し、検査や診療を受けられる体制を整備するよう、都道府県に求めているところでございます。 それを受けまして、現在、長崎県においても調整を行っているところで、10月中をめどに取り組んでいるということで聞いております。 国の通知の中にですね、自治体と連携するようにということも都道府県に対して、そういった通知も盛り込まれておりますので、議員が懸念されるような
五島中央病院や富江病院、どこになるかわかりませんが、まずはコロナを含めてですね、発熱症状のある患者を受け入れる医療機関、これを決めなければいけません。その中で、患者がそういった医療機関に集中しないようにということを第一に考えて、協議を進めていかなければならないと思います。問題は、引き受けてくれる医療機関がどの程度あるかということになろうかと思います。医療機関としては、コロナなのかインフルなのか、ただの発熱なのか、そこの判別が難しいということであればですね、対策としては、まず動線を分けなければなりません。それと当然検査ができる体制を取らなければいけない、インフルの検査、コロナの検査こういったことに対応できる医療機関でないといけない。当然、感染リスクと隣り合わせということになります。そういった意味でですね、市内の医療機関がどういったところが受入れをしてくれるのかということを、今後、長崎県と医師会、あとは
五島中央病院などが中心となって協議をしていくということになろうかと思いますので、その中に私たちも基礎自治体として協議の中に加わっていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆２番（木口利光君） 市長も昨日ですね、積極的にこの協議に加わるというお話もされておりました。ぜひですね市長、ここは事前に、流行してからじゃ遅いので、そこの点の協議をしっかり市長からも発信していただきたいと思います。市長、いかがでしょうか。
◎市長（野口市太郎君） 五島の場合には離島という特殊性がありますんで、そういったことも含めて、県のほうにはお話をさせていただきたいと思います。県の保健所単位で協議会が多分設置をされるということになると思うんですが、そこに私が呼ばれるのかどうかは別にしてですね、五島市の考え方というのは、しっかりお示しをしていきたいというふうに思っております。今までは、市内の医療機関においてもですね、通常の
インフルエンザのときにも、多分動線は分けて今も対応していただいていると思うんですね。検査の結果、今まではですね、
インフルエンザじゃなかったよなと言われると、ああよかったねと言って帰っておられたのがですね、今度からは
インフルエンザじゃなかったよなって言われたら、えって、逆に心配しなければいけないと。要は今まではコロナというのはありませんでしたので、その時点で終わりだったんですが、場合によってはコロナの感染が疑われるということになりますんで、これまで以上の
感染防止対策といったものが求められると思うんですね。それに対して施設的に、あるいは面積なり、施設の規模なりでですね、どれぐらいの医療機関がですね、対応できるかというのが大きな鍵になってくると思います。ただこれもそういったものを無視してですね、まあ何でもよかけん、やってくれんね、というわけにもまいりません。ただ一方で、国のほうでもですね、簡易の抗原検査の簡易キットを今開発しているということであります。今日の新聞にはですね、唾で検査しても、ほぼ９割はＰＣＲと一緒だったということで、唾でもできるんじゃないか。この唾でできるか、喉から粘液を取らなければいけないかで、かなり医療機関に対する負担は変わってくると思うんですね。こういったものが今から
インフルエンザの感染時期までにですね、どういったように開発が進むか、そういったことにも大きく左右されると思いますんで、しっかりとアンテナを張りながらですね、協議をしていきたいというふうに思っております。
◆２番（木口利光君） ぜひ、市長ですね、お力を発揮していただいて、市内の医療機関が大混乱に陥ることをできるだけ未然に防いでいただきたいというふうに思います。また、
インフルエンザワクチンもですね、無料化された、あるいは優先接種、いい施策だと思いますので、情報提供を迅速に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、
ウィズコロナの財政、経済対策についてですけど、財政について国はこの２度のコロナの補正で今年度の国債発行を90兆円まで増やした。およそ３倍増です。地方財政への締めつけがいずれ遠からず、来るんではないかなと心配しております。私がこの問題を取り上げたのは、長崎市のですね、
コロナショックの影響で来年度税収を、今年度当初から72億5,000万円減と見たということで、これは大変だなあと。ということでしたが、昨日の答弁では、五島市の来年度の税収減は１億2,100万、あ、これはクリアできる数字だなあと私は考えましたが、やはり将来的な不安は残る。市長ですね、今後の
財源不足対策をどのように考えておられるか、特にまた来年度以降、いろいろと中期財政の見通しやら、見直しが必要になってくるでしょう。問題はやはり、行財政運営の効率化をどこまで図れるかということが１点と、経済をもう１度活性化させて税収増を図る、両方だろうなというふうに思いますがお考えをお伺いします。
◎市長（野口市太郎君） この税収の見込みについてはですね、昨日総額で１億2,100万円以上の税収が減になるだろうというお話をさせていただきました。 この中で法人市民税、これについてはやはり厳しいということがありまして、マイナス16％という見込みで試算をしているんですが、確かに長崎市さんの場合は、うちよりも税収が占める割合も、額そのものも全然違いますんで、かなり大きな額が出てるということであります。そういった意味では、うちも大変ではあるんですが、もっともっと大変なところがもっとたくさんあるということで、実は心配してるのは、地方交付税なり、あるいは国、県の地方に対するいろんな支援金、こういったものがどうなるかということでございまして、今まで地方交付税をもらってない団体もまた新たに今回の減収でですね、もらうところが増えてくるだろうと。今まであまりもらってなかった、もらいながらも額が少ないところが、かなり額が増えてくるんだろうという中で、ミクロベースでですね、各団体に配るときがどうなるのかということを非常に心配をしておりまして、最終的に足りなかったらですね、もう一律で減らすんですよ、交付税を。0.99いくらを掛けなさいとかですね、そういう話になる。仮にこれが１％になるとうちの場合には、普通交付税120億ちょっとでございますんで、これが１億2,000万なんですよね、これが２％になると２億4,000万ということになりますんで、先ほども申し上げましたようにやはり国の
地方財政対策がどうなるかということについてですね、非常に気を遣っていかなければいけないんだろうと思いまして。これは県の市長会なりですね、あるいは九州、全国の市長会、こういったところとしっかり足並みを揃えてですね、お願いをしていきたいというふうに思っております。当然、ある程度のこういった税収減を見込んでですね、財政運営、予算編成に当たっては、昨日も申し上げましたけども、選択と集中という中で、これまでやってきた事業の中でもですね、見直しをせざるを得ないものが出てくるというふうに思っております。いろんなほかの基金とか、そういったものの活用も図るんですが、それでも足りないということになれば、やはりこういうときのためにですね、財政調整基金を積み立てておりますので、こういったものを活用しながらですね、市民サービスの維持、こういったものに可能な限り努めていきたいと思っております。 それから地域経済の活性化ということでございますが、やはり五島の経済状況も含めてですね、コロナ以前に１日も早く戻すという取組を進めていかなければいけないというふうに思っておりまして、そういった意味ではやはり、観光客の減少、あるいは交流人口の減少によってですね、一番大きい観光部門、ここの誘客を図る。これがまたいろんな産業にも波及するという中ではまずはここに力を入れるべきではないのかなというふうに思っております。そういった意味で、先ほど申し上げました国とか県のキャンペーン事業、こういったものについてもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 それから、これまではいろんなイベントは、基本的に感染防止ということに主眼を置いてですね、中止という形で今まで対応してまいりましたが、これから例えば東京が明日からＧｏ Ｔｏキャンペーンに加わります。この状況をしっかり見てですね、感染が広がらないとそういったものを見極めながら、五島市が今から、今年、あるいは来年計画するイベントについては中止ということを前提に置くんではなくて、どうやったら開催できるか。例えば今、計画しているマラニックは県内に限定しようかと。最近は福岡あたりもだいぶ落ち着いてまいりましたんで、その状況を見ながら、そしたら九州まで幅を広げてみるかというような形でですね、もう中止、延期を前提にするんではなくて何とかしてやってみようというふうなことで取り組んでいきたい。そういった中で交流人口の拡大あたりにもですね、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆２番（木口利光君） 財政対策としてもぜひ
ウィズコロナの対策を進めていただきたいと思います。 次に、国の家賃制度ですけれども、家賃の３分の２を半年間、最大600万円助成する
家賃支援給付金、効果は大きいと思いますが、電子申請です。零細な事業者には負担が大きい。ぜひ相談に応じる体制をお願いしたいと。 もう１つ、コロナによる減収世帯への
住居確保給付金、これは全国の給付件数が急増しております。この６月、１か月だけでも過去の最高だった2010年１年間の給付数とほぼ同じという数字が出ております。これはＰＲをしっかりやっていただきたい。必要とされる方々はまだまだお答えの件数より多いというふうに思いますので、ぜひしっかり情報提供をしていただきたい。再度お考えを伺います。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 まず、
家賃支援給付金の申請手続については、議員御承知のとおり、電子申請によることとなっております。慣れない事業者の申請手続をサポートするため、７月15日から９月21日まで、市内のホテルに
申請サポート会場が設置をされ、必要書類の整備やパソコンへの入力サポートが完全予約制で行われておりました。 また、
福江商工会議所及び五島市商工会においても、相談や助言など申請補助を随時行っているところでございます。 なお、各窓口の取扱件数は、
申請サポート会場で相談延べ数が58件、申請済みが22件、
福江商工会議所及び五島市商工会で相談８件、申請済みが４件とのことでございます。今後におきましては、
福江商工会議所及び五島市商工会をはじめ、今月から市の庁舎内に常駐している中小企業庁のよろず相談所相談員に相談することができますので、商工雇用政策課に相談いただければというふうに思っております。市では、このような情報の周知広報に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
◎
福祉保健部長（戸村浩志君） 私のほうから
住居確保給付金支給制度の情報提供について御答弁を申し上げます。 生活に困窮されている方などの相談があった際に、支給要件に該当する方への制度の説明や申請方法についての支援を行っております。また、広く市民へ周知するために、ホームページや広報紙への掲載のほか、ほかの給付制度とともに各世帯にチラシ配布を行うなどの周知活動を行っております。今後は、求職活動を行っている方への周知を強化するため、ハローワークと連携して情報提供を円滑に行う仕組みを構築していきたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（木口利光君） よろしく対応をお願いします。 次に、観光業の復活についてですが、やはり市民も安心できる感染対策を業界全体で取っていただくこと、これが観光復活にはまず大事だというふうに思っております。今回観光業界で、感染対策を徹底した店舗での安全対策ステッカー表示を進めると。これはいいことだと、期待もしております。長崎、佐世保、雲仙市が認証制度をやられておられますよね。ここは徹底してやっておられる。まず観光客へのＰＲを進めてますし、従業員教育、そしてまたさらに感染対策のチェック体制も外部も併せてやっておられるということで、しっかりとした体制が必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。
◎地域振興部長（大賀義信君） お答えいたします。関連がございますので、私のほうから飲食店も含めまして答弁させていただきます。
新型コロナウイルス感染防止対策につきましては、本年の５月に国において、業種別のガイドラインが公表されております。市では、そのガイドラインをホームページから確認できるようにしたほか、宿泊施設、飲食店等への周知を行ってまいりました。そのうち一部の飲食店や宿泊施設では、ガイドラインを参考に独自の感染症防止対策を行い、自らのホームページ上で公表している事例もあるようでございます。 市では、飲食店組合や旅館・ホテル組合などとの協議を踏まえまして、
感染防止対策チェックリストを作成いたしました。事業所においては、そのチェック項目の対策を実施することで、（資料を示す）ここにありますけども「
感染防止対策宣言のステッカー」を表示していただける取組を開始したところでございます。 これらの取組により、
感染防止対策及び従業員教育の徹底につながり、ひいては、市民の安心感につながるものと考えております。 また、今月から開始したところでありますけども、昨日現在で既に94軒の施設においてこのステッカーが施設入り口等に掲示されているところでございます。これらの施設につきましては、市や観光協会のホームページにおいて公表しＰＲに努めるとともに、取り組んでいる宿泊施設につきましては、今後も定期的な実施状況の確認を行い、
感染防止対策に努めてまいりたいと思っております。 また、今月の24日、先週のことですけども、市の職員におきましても会食等で飲食店等を利用する場合には、
感染防止対策が取られているこのステッカーなどが提示されている飲食店を利用していくことで
感染防止対策に努めながら、市内経済の復活回復に貢献していくこととしております。 以上でございます。
◆２番（木口利光君） 94軒という数字、大変すばらしい数字だというふうに思っております。なお一層の取組をお願いしたいのと、部長、お願いしたいのはですね、市民の皆さんにもぜひ、広報等を通じて宿泊施設なり飲食店がここまで取り組んでますというのを、安心のためにもお伝えいただきたい。ぜひよろしくこれをお願いします。 次に、市長にお伺いしますが、今年の１月、６月の数字が観光入り込み数で約５万人、およそ６割減ということで、過去最高だった昨年の25万2,000人まで復活するにはやはり、数年間の取組が必要だろうなというふうに思います。ただですね、財産は残ったと。それは世界遺産登録で、これまで最大の課題だった全国的な知名度アップ、これが図られたと。ここはですね、今の時点では財産を生かして五島が誇る地域資源、それは教会であったり、あるいは今ならジオパーク、あるいは食。五島の資源をしっかりと磨き上げて、情報を発信すべき時期だというふうに思っております。市長、令和２年度の観光客の見込みはどのように感じておられるか、それと市長の観光復活への思いというものを、戦略を改めて伺いたいと思います。
◎市長（野口市太郎君） 本年１月から７月までの観光客数は５万9,502人ということで、前年と比べるとマイナス57％ということでございます。 ８月はまた、例年になくですね、観光客の多い月でございますんで、数としてはまた大きな減少になるんではないのかなというふうに思っております。 一方で、９月以降は、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンの効果もございまして、徐々に回復してきております。市内の主な宿泊施設についてはですね、９月のシルバーウイーク４連休は、ほぼ満室でありました。10月以降も前年比80％から150％の予約状況と、もちろんキャンセルは入るんですが、現時点での予約状況としてはそういう状況ということでございます。 また、貸切バスにおいても、10月の予約状況は、例年並みまで回復しているということでございます。令和２年の観光入り込み客数、どれぐらい見込むかということでですね、内部で議論したんですが、８月までは厳しいと。９月以降についてはですね、頑張っていこうじゃないかということで、年間ベースでは前年比約55％、減少としては前年に比べてマイナス45％の14万人程度にはしていきたいなということで、市もこれに向けて頑張っていきたいというふうに思っております。 また、新型コロナの影響で観光業界、非常に厳しい状況にあるわけでございますが、現時点ではですね、この関係で廃業になったというふうなお話は聞いておりませんので、これまで以上に、官民連携して取り組んでいきたいというふうに思っております。 それから今後、どうやって復活をしていくかということでございますが、やはりコロナの関係が収束しない以上は、コロナを前提にしてお客さんに来ていただく、そしてなおかつ、従業員あるいは市民への感染を防ぐといったことをしっかりやっていくということが必要になると思いますんで、これまでの取組に加えまして、新しい生活様式を取り入れた施策を、そういったものが打てないかどうかこれからちょっとそれについてはですね、来年の仕込みに向けてしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
◆２番（木口利光君） ぜひ両立、なかなか難しいですけれどもよろしくお願いしたいと思います。 次に、防災行政についてですが、台風９号、10号、特に10号についてですが、これは積極的な避難情報の提供があって、紙一重で甚大な被害は免れた。１つは気象庁の繰り返しの情報ですね、記録的な災害だと、災害の大きさだと、勢力の大きさだということと、市長も積極的に防災無線を使われて市民に周知をされた。その効果は大きかったというふうに思っております。 ただ一方で4,400名という多くの方、あるいはホテルにも640名という方々が避難をされた中で、新たな課題も浮き彫りになったと。やはり避難所も不足しているのではないか、あるいは避難所のトイレとか設備の面、あるいは停電対策というふうにいろいろな課題が出てきたと、それはしっかり総括して課題解決に当たっていただきたいと思いますが。言えることはこれまでの質問をお聞きして、新たにステージが変わったなというふうに考えております。これまでは避難所に行っていただくのが避難対策。これからはですね、もちろんまず自助に対する啓発が大事です。その上で避難所に来ていただいて、負担をできるだけ減らしていただきたい、そういうふうにステージが変わったなというふうに思っております。大事なことは大型の災害、これが近年頻発していることと、地域の高齢化がますます進んでいると、そういうステージの中でですね、ぜひ新たなステージに応じた避難対策が必要になってくるんだろうというふうに思っております。今回の台風対策についての総括をお聞きいたします。
◎市長（野口市太郎君） 議員が言われるように本当に紙一重というかですね、昨日もですね、９号の前に10号並みが来てたら大変なことになってただろうという話がありまして、まさにそのとおりだと思います。９号が海水を撹拌して、その関係で温度が下がって、10号が思ったより発達をしなかったというふうなことも言われております。コース自体がちょっとまた西側にずれてたらですね、また全然違う大きな被害になってたんだろうと思います。そういったことを考えると、今後の災害対策、対応についてはしっかりと努めなければいけないなということを感じた次第であります。また一方でですね、思った以上にハザードマップが保存されてない、各家庭にですね。多かった問合せが、どこに逃げればよかかなっていう話なんです。ハザードマップに書いてますよね、そら何かな、いやいやこがんして、もうそがんなっちゃなかよなという方が多いんですね。ですから、今の時期、これからお配りするんであれば、もしかしたら貼ってもらえるかもしれないということで、今担当課にはもう一遍ハザードマップを配ると。そしてあとは初めて避難された方がかなり、かなりというか4,400名のうちのほとんどの方はですね、例年いつもだったら200名ぐらいですかね。初めて避難された方は、多分避難の仕方をですね、知らない方がたくさんおられたんだろうと思います。そういった意味では今回我々も、非常に勉強になりましたけども、市民の皆様も災害の対応ということについてはですね、ある程度経験をしていただいたんではないのかなというふうに思っております。満員で入れなかったという対応の悪さといったものも御指摘いただいたんですが、今まで満員になったことないんですよ、そんなに避難していただいたことがないもんですからね。そういった中で、私も避難してくださいってお願いいたしましたけども、まさか4,400名の方が避難所に来るとはちょっと思っていなかったという部分もありまして、ただこれからはですね、200名とかそういったことでは済まないと思います。通常の台風でもですね、もっともっと数はこれまで以上に多分増えるんだろうと思っておりまして。そういったことを想定しながら、対応していきたいと思いますが、避難された方からの声とかですね、あるいは今度の議会でもいろいろ御意見を頂きました。避難に対して支援を必要とする方の受入れ態勢の問題、あるいはトイレの問題、熱中症の問題、このほか停電、断水、災害の備蓄品ですね、こういったことについてもいろいろ課題が指摘されましたので、これも早急に検証会議を実施して、我々がどこまで対応するか、そして市民の皆様にどこまで協力を求めるか、こういったことについてもしっかり言及しながら今後対応してまいりたいというふうに思っております。
◆２番（木口利光君） 改めてですね、自助、共助、公助これの役割、しっかり問い直していただきたいと思います。 奥浦地区なんですけども、指定避難所が１か所だけですから奥浦小学校に70名近く、避難者がですね。新たに市が制度化されました届出避難所、これは民間からの申出によりますが、教会の信徒会館、神羊館というところ、ここに30名近くですね、避難所不足対策としては、私はぜひこの届出避難所制度を推進していただいて、指定避難所と同様の備品整備や災害時の人的物的支援体制の構築を目指していただきたい。ぜひこれをお願いしたいんですがいかがでしょうか。
◎
総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 届出避難所につきましては、市民の皆様から「指定避難所までは遠いので、もう少し近いところに避難したい」とか「身近な避難所で気心の知れたもの同士が避難生活を送ることができれば、精神的にも肉体的にも負担が少ない」というな御意見を頂くことが多かったことから、住まいの身近にある公民館や集会所等を、市民が主体的に開設し、運営する避難所として開設しており、現在、市内に18の施設が登録されております。 このうち、台風10号では、12の施設が避難所として利用されております。 届出避難所への救援物資の提供については、緊急的な避難により災害が過ぎ去った後、家を失った人たちが、実際に避難所で生活を始める場合に、当然これは救援物資等を配布するということにしておりますけども、大規模災害では、道路の寸断等により物資が運べなかったりというようなこともありますので、必要な物資は事前に備蓄することについては検討していきたいとは思っております。 ただ、届出避難所の場合、避難所の鍵を開けるということなど、難を逃れるための開設準備などの初期の段階で、市職員を配置して人的支援をすることは非常に難しいんではないかというふうに思っておりますので、地域の人たちによる自主的な届出避難所の運営というような形でお願いをしたいと思っております。先ほど議員からもお話がありましたように、届出避難所がどんどん増えていくとなるとなおさらですね、職員を配置ということがなかなか難しいと思いますが、ただそこはしっかり連絡体制を取ることによってですね、運営を住民の方にやっていただくというようなことで、今回も届出避難所からですね、こういう問題があるこういう問題があるということで本部のほうに電話があったりとか、今何名避難してきてますとか。指定避難所の場合はですね、配置した職員がスマートフォンをもってして、システムに自動的に入力をして我々把握することができたんですが、届出避難所の場合は、住民の方から逐一そういう報告を頂いたところでございますので、そういうふうな形で連絡を密にしてですね、運営をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆２番（木口利光君） ぜひ可能な限りの支援、そしてまた連携ですね、おそらく奥浦地区で言うと必ず必要な施設になってきたというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、災害弱者の対策についてですが、７月の熊本県の球磨川氾濫などの豪雨災害、死者70名のうちの約８割が65歳以上の高齢者だと。これ以前の西日本の豪雨とか、それもやはり同じような数字だと。やはり災害弱者対策としてですね、自主避難が困難な高齢者や障害者を名簿化した避難行動要支援者名簿、これをいかに活用するかということが全国的な課題になっております。市もこの名簿の記載者の方々、民生委員のみではなくてですね、自主防災組織の長である町内会長、あるいは消防団、このような方々と平常時から情報を共有化すべきだと思います。また、名簿記載者一人一人の支援者や避難場所を定める個別計画、これについては地域の支援者確保とかあるいは本人の同意が難しいという課題もございます。ただ、災害弱者を救うためには、この対策は進めるべきだというふうに思いますが、いかかでしょうか。
◎市長（野口市太郎君） 五島市では平成26年度に避難行動要支援者名簿、こういったものを作成をいたしまして、その中から同意を得た方について、民生委員などの御協力を頂きまして、名簿を提供していただきまして、災害時に迅速に対応しようというふうなことでございます。 ただこの名簿には、非常に
プライバシーと言いいますか、高度な個人情報が含まれておりまして、国からは厳重な管理が求められております。現在この名簿の提供先としては、民生委員、消防本部、そして警察といったところで限られておりまして、町内会長さんとか消防団については、今の時点では基本的にはだめだということになっておりまして、これが実際に運用面で大きな影響を及ぼしているということは我々もよく理解をしているんですが、なかなかこの問題が突破できずにおります。これについて具体的にやっていくよという中では、名簿の提供自体は無理なんですがそういった方々にも参加していただいて、そこには町内会長さん、あるいは消防団にも入っていただいた避難訓練とかですね、そういったものを実施していく中でどういう対応をすればいいのかということについては、ある程度そういった訓練を積んでいく中で、組織として身につけていくのが一番現実的なのかなというふうな気はいたしております。 そして令和２年９月１日現在、要支援者614名いらっしゃいまして、この中で同意を頂いた方が360名いらっしゃいます。それで360名のうち個別計画を作っているのは281名ということで、個別計画作成率は78.1％となっております。 これがなかなか進まない理由は、１つは民生委員さんがなかなかいない地区っていうんですかね、民生委員さんになっていただける人がいない地区っていうのがありまして、こういったとこで進んでいない。あるいは、同意を頂いた方も具体的な個別計画を作る際には、やはり自分のいろんな身体的なことも含めて
プライバシーの問題が出てまいりまして、そこで拒否される方もいらっしゃいます。民生委員とかそういった方が話をするんではなくて、例えば日頃から接しているケアマネの方とかですね、そういった方と同行してきちんと話をして了解を頂くとか、あるいは極端に言うと民生委員がいないところについてはですね、職員がそれに対応するといったことも含めまして、個別計画については、できるだけ多くの皆様について作成できるようにということで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆２番（木口利光君） 確かに難しい問題はあろうかというふうに思いますが、実際に命を救う段階になったときに、どなたにお願いをして命を救えるかということも考えてですね、今のところは一気にとはいかないと思いますが、ぜひ、対応をよろしくお願いいたします。 最後の質問になるかと思いますが、災害から市民の命を守る、これまではソフトのことについて主にお聞きしましたが、やはり防災のための公共事業は推進すべきだというふうに思っております。かつてですね、コンクリートから人へと公共事業削減が叫ばれた折には、先ほどの球磨川上流の川辺川ダムは中止されましたけれども計画が、今回の洪水被害を受けて熊本県知事も、ダムを治水計画の１つとされました。望むのは今後の五島市防災対策として、台風や集中豪雨に備えた市内の中小河川のしゅんせつ、ここがなかなか進んでないなというふうに思っております。このことと、また国や県の管理河川も多いですから、国や県にも働きかけて、あるいはぜひ予算も確保していただいて、防災のための事業、河川の改修や、あるいは急傾斜地での崖崩れ対策などの防災予算、この確保にですね、しっかり取り組んでいただきたい。やはりハード事業も大事です。近年頻発する記録的な集中豪雨、あるいは台風被害、これから市民の命と財産を守らなければならない。市長のお考えをお聞きします。
◎市長（野口市太郎君） 五島市もですね、旧福江市の時代にですね、福江川の氾濫によって多くの方が命をなくすという苦い経験があるわけでございます。今回の台風９号、10号で発生した集中豪雨ですね、これによって市内全域の多くの倒木とか、あるいは流木が河川を流れて、そして港に流れ込むという中で、通常の台風が去ったあとの漁業活動、そういったものに大きな影響を及ぼしているというようなところでございまして。これは昨日もお話を頂きまして、それぞれ地域の漁業者方がボランティアとしてですね、こういったものの除去に取り組んでいただいてるということでございます。確かに川を見てみますと、造るときは一生懸命造るんですが、後の維持管理というのがなかなかなされていない。川の真ん中にですね、まさに林があるような、そういった河川も見受けられますんで、こういったことについては、前回知事にお会いしたときにもお話をさせていただきましたし、議長にもですね、そういったお話もさせていただきました。 また、河川の緊急浚渫推進事業ということで起債が認められるというようなこともありますんで、引き続きこういった予算の確保については国のほうへ要望していきたいというふうに思っております。 それから川とは別で土砂災害ですね。実は今回奈留地区でですね、土砂災害警戒区域ということでかなり市街地含めたところが指定をされるということになりましたので、今後は防災対策としてはですね、この奈留地区をはじめとした土砂災害警戒区域の砂防ダム、こういったものを事業に向けて懸命に取り組んでいきたいというふうに思っております。それから、市が直接管理している河川、これについては従来管理関係のそういった予算というのは1,000万ございまして、今年度からプラス500万で1,500万。これと別に、久賀の大開川のダンチク関係ということがございまして、これに1,500万予算をつけて、総額で3,000万でやらせていただいております。昨年に比べると３倍の予算になってるということでございますんで、できればこれは枠として確保してですね、そして計画的に下流のほうから、順次、市が管理する部分については、急ぐ部分からやっていきたいというふうに思っております。
◆２番（木口利光君） 最後に申し上げたい。今回災害については、教室の活用とかあるいは備蓄品対応について議論が交わされました。私はぜひこれを柔軟に対応してほしい。というのは、やはり大型災害、これ頻発しておりますので、そのことに対する対応も考えてほしい。それから今回の場合は、備蓄品についてもですね、２、３日前からパンとかないような状況でしたですね。久賀から３日ぐらい前に買いに行かれて、全部店舗探したけど１個もなかったと。落胆して帰っておられました。そういう、これまでにないような状況、こういうことがあり得るんだなということも考えてですね、柔軟な対応をお願いしたいと。それとですね、今回の市長の防災無線での呼びかけもあって通常の20倍あまりの避難者が駆けつけたということはですね、やはり災害を未然に防ぐという意味からも、あるいは防災対策のいろんな課題を浮き彫りにするという意味でもよかったと思います。市職員も本当に頑張られた。今回市の職員にもアンケートをやられたんですかね、ぜひ、そのアンケートもですね、今後の災害マニュアルの見直しに生かしてほしいというふうに思います。 それでは質問を終わります。
○議長（谷川等君） 以上で、
木口利光議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。 11時10分から再開いたします。 ＝午前11時00分 休憩＝ ＝午前11時10分 再開＝
○議長（谷川等君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次の質問者は、16番 橋本憲治議員。
◆16番（橋本憲治君） （登壇）壇上より質問いたします。１項目めは台風９号と10号の被害支援策についてです。被災された市民の皆様には、深くお見舞い申し上げます。 農水産業での被害の内訳と金額そして対策については、これまでの質問におきまして答弁がされましたので、私はその支援策について質問いたします。私は９月24日にトマト生産農家のハウスを視察しました。風速55メートルに耐えられるように建設されたハウスのビニールは台風９号で剥がれてしまい、これから収穫の時期を迎えるというときに苗は枯れてしまい、精神的なダメージが大きいと話されました。台風被害に対して、通常の補償制度を活用することはもちろんですが、五島市独自の支援策を講じるべきではないでしょうか、質問いたします。 また漁業関係では、港湾の災害復旧工事は復元することが基本になっています。令和元年９月の台風で富江町琴石漁港と玉之浦町大宝地区の消波ブロックが崩壊し、その後復旧しましたが再び今回の台風で崩壊しました。地球温暖化の影響で台風が大型化しています。大型化した台風に耐え得る漁港に災害復旧工事ができるように県や国に強く要望すべきです。見解を求めます。 ２点目は災害ごみ受入れ支援についてです。今回の台風により発生した災害ごみの仮置き場を開設していただきました。市民の皆さんは大変助かったと話しておりました。多分、旧福江市時代からこの31年間で初めての取組ではなかったかと思われます。職員の皆さんの御奮闘に感謝申し上げます。台風が大型化しております。今後今回の台風９号レベルの被害が生じた場合、災害ごみの仮置き場を開設すべきと考えます。市長の見解を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（野口市太郎君） （登壇）16番 橋本議員の質問にお答えします。五島市の農水産業被害への支援策について、お尋ねがありました。 農水産業の被害状況については、これまでに答弁したとおりでございますが、農業関係の支援策については、農業共済組合において、自然災害等による収穫量の減少等の損失を補填する農業共済事業がありますので、現在のところ五島市独自の支援策は考えておりません。 漁業関係に対しての支援策については、災害復旧工事は被災した施設を原形に復旧することとされていますが、上位規格を使用した製品での復旧工事が可能になるよう要望していきたいと考えております。 なお、台風９号により被災した黒瀬漁港琴石地区については、昨年の台風17号に続き２年連続の災害となっているため、既設の消波ブロックより大型のもので復旧できないか、現在、県や国と協議中でございます。 次に、災害ごみ受入れ支援について、お答えします。 台風９号における家屋等の災害ごみについては、特別警報級の台風10号接近に伴いまして、安全確保及び二次災害防止のため、緊急的な除去が必要と判断し、仮置場を設置して家庭で発生した災害ごみの受入れを行いました。 その後、台風10号の通過に伴い、台風９号を含めた家屋等の被害が相当あるものと判断しまして、再度、仮置場を設置しまして、災害ごみの受入れを行ったところであります。 今後も台風による被害状況を勘案しながら対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。（降壇）
◆16番（橋本憲治君） それでは自席から再度引き続いて質問いたします。 まず、台風の農家の方々への支援についてですけども、農家の収入保険と肉用子牛生産者補給金制度の概要について質問いたします。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 平成31年３月に創設された農業共済組合の収入保険の概要について、お答えいたします。 収入保険は、全ての農作物を対象に、台風等の自然災害により収入が減少した場合のほか、農地が災害で作付不能になった場合や倉庫の浸水被害があった場合、また、市場価格が下落した場合や、けがや病気で収穫不能となった場合など、農業者の経営努力では避けられない収入減少も補償の対象としております。 補償の内容は、農業者ごとに過去５年間の平均収入を基準収入として、その80％を下回った場合に、差額の９割を上限に補填されるものでございます。例えば基準収入が500万円の方の収入が０円になった場合には、保険料の額によりますが、最大360万円まで補填されることになります。 また、保険料については、保険部分と積立て部分及び付加部分があり、それぞれに50％から75％の国の補助を受けられるなど、農業経営への負担が軽減される仕組みとなっております。 次に、肉用子牛生産者補給金制度につきましては、肉用子牛生産安定等特別措置法に基づきつくられた制度であり、肉用子牛の価格が低迷し、保証基準価格を下回った場合に、生産者に対し生産者補給金を交付し、肉用子牛生産の安定等を図ることを目的としております。生産者補給金は農林水産大臣が四半期ごとに告示する子牛の平均価格が同じく大臣が毎年度決定する補償基準価格、現在54万1,000円でございますが、この価格を下回った場合に、交付されるものでありまして、制度への加入につきましては生産者があらかじめ都道府県の指定協会と契約を結び、生産者負担金の納付をし、子牛の個体登録を行うという流れになっております。 以上でございます。
◆16番（橋本憲治君） 先ほど市長には今回の台風被害は農業共済組合の制度を活用していくということで御答弁していただきましたけども、日本の収入保険制度は、アメリカなどの諸外国の制度と違って生産費保障ではなく、基準収入が、先ほど言われたように過去５年間の平均収入で決まり、収入が減れば基準収入も低下していくという内容になっています。大規模な稲作農家の基準収入が毎年５％低下した場合のモデル計算では、７年後の補填後の所得はほぼ半額して経営は破綻するという状況です。本来、肉用子牛生産者補給金制度のように生産費を基準にした市場価格との差額を支払う制度が望まれます。その点についての見解をお伺いします。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） 基準収入についてはですね、保険のシステムとして、議員が今おっしゃられたように、過去５年間の農産物の販売収入の平均を基準にしております。言われるとおり、そのまま毎年下がっていくことを想定すると、そういうふうにどんどん下がっていくということも考えられますけども、逆に言えば、頑張っていただいて収入が上がればですね、その分は上がることも想定されますので、そこについてはそれぞれの農家の方々の努力になるのかなというふうに思っております。
◆16番（橋本憲治君） この収入保険制度の改正の折には、いろんな農業団体とかから肉用子牛生産者補給金制度のような形で改正してもらいたいという要望がありましたけども、日本は諸外国の例と違って収入が減れば基準収入も低下していくという制度になってしまっています。そしてこの収入保険は農家の青色申告者のみが対象となっておりますけども、この青色申告者が五島市内では290人、そしてそのうちこの収入保険に加入している方は65人です。この65人は五島市の農業経営者数では何％になるのか、その点についてお伺いします。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 現在の加入者数は65戸ということでございますので、加入率は24％となっております。 以上でございます。
◆16番（橋本憲治君） 今、24％というのは290人に対しての24％。私が聞いているのは五島市の農業者全体の中で何％になるのか、その点をお伺いしてます。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 青色申告の実績が必須となっておりまして、五島市における農業者の青色申告者数は290戸であり、うち畜産農家を除く270戸が収入保険の加入の対象者となりますので、先ほどの65を270で割って24％となるということでございます。
◆16番（橋本憲治君） 答弁がかみ合っておりません。五島市の農業経営者は何戸あるんですか。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） すみません、五島市の要覧の令和２年度に掲載している数字でございますが、農家の総数は1,030戸になります。 以上でございます。
◆16番（橋本憲治君） それでいくと農家全体の0.05の方々が今回の台風被害の支給対象となるというわけです。ごくわずかであります。ですから私は今回の台風被害に対しては、市独自の支援策を講じるべきだというふうに考えます。その点についての答弁を再度求めます。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 保険料等々をですね、支援することについては、既に保険の関係については国により50から75％の補助がございます。これまでもですね、特に市として独自に支援を講じたことがございませんので、今のところ保険料等々を支援するということは考えてございません。 以上でございます。
◆16番（橋本憲治君） 話が、討論がかみ合ってないんです。今度の台風被害に対して支援該当者が65人です。ほかの五島市内の農家965戸、965の農家は対象外になってるんです。ですからそういう農家に対しての市の独自の支援策を講じていただきたい。その点についての答弁を再度求めます。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） すみません、まずは保険に入っていただきたいということで、別の共済の加入状況で農作物の保険については、米については６割で、園芸施設につきましてはおおむね６割の方が入っていただいております。ですので、御自身のですね、農作物を守る、収入を守るということを前提に考えていただいてですね、積極的にと申しますか、できれば共済のほうにですね、入っていただければというふうに思っております。 以上です。
◆16番（橋本憲治君） この収入保険の対象者として青色申告者となっております。この青色申告をしようとしても１年前の３月15日までに税務署に申請する必要があります。１年遅れになるんです。青色申告の対象になるにはですね。そういう条件の下で再度市長にお伺いいたします。今回の台風で五島市の大半の方々965戸の農家は支援の対象外になっております。そういった方々に対して独自の支援策は、これまで講じてきました。その点について市長の見解を伺います。
◎市長（野口市太郎君） 先ほど
産業振興部長が答弁したとおりでございます。
◆16番（橋本憲治君） 非常に冷たいというふうに思っております。来年加入促進を進めていく中であればいいですけど、まだ改正されての段階なんですよ、今、収入保険制度が。そういった中での市長答弁というのは非常に今回の台風被害に対して、農家の方々に対しては冷たいということを重ねて指摘しておきます。 次に、
五島食肉センターの運営についてです。この役割について、現在牛肉や豚肉の輸入自由化へと国際情勢が激動している中で、
五島食肉センターは、五島市民の大きな重荷となる赤字を生んでいます。市長の
五島食肉センターに対しての評価についてお伺いします。
◎市長（野口市太郎君） 五島の農業の中でですね、畜産というのは大きなウエートを占めておりまして、繁殖用の肉用牛の頭数、これは県内で２番目であります。それから豚の頭数についても３番目に多いということで、市内の農業算出額においても、肉用牛は第１位、豚は第２位の品目でありまして、畜産物は、まさに大変重要な基幹作目というふうになっております。 五島市にとってこの
五島食肉センターは、この重要な基幹作目である畜産を支える重要な施設であるというふうに考えております。 また、もしこれがなければですね、育てた牛や豚を生きたまま本土のほうに運ぶ必要がありますが、そこでは当然輸送中に、家畜が死亡したりとかいうリスクがありますし、また移動距離も長くなりますので輸送経費もかかる。五島牛という形で市内で消費をするということになると、また今度は本土から五島に運ばなければならないということで、この食肉センターが五島にあるということで、市民の皆様あるいは観光客含めた方にですね、こういった豚肉、あるいは牛肉をよく食べていただくというためにも必要な施設でありますし、また先ほど言いましたように、この養豚にしても肉用牛にしてもですね、これで生計を立てている方もたくさんいらっしゃいますし、また食肉センター含めて、たくさんの雇用の場にもなっているということもありまして、そういった意味では五島市にとってはなくてはならない施設であるというふうに考えております。
◆16番（橋本憲治君）
五島食肉センターの指定管理の応募は８月末で締め切り、応募者は１者と伺っています。指定管理期間は今後５年間になります。
五島食肉センターの赤字額は今後拡大することが十二分に考えられます。そのためにしばらくの間、指定管理期間は１年にすべきと考えますが見解をお伺いします。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 指定管理期間を１年間にすべきでは、との御提案ですが、食肉センターの業務は牛や豚の屠畜、解体、部分肉にカットするといった仕事でございますが、ハローワークに職員募集をしても、なかなか欲しい職員数が集まらない状況にあります。そういった点で、指定管理期間を１年間とした場合には、ただでさえ十分な職員の確保が難しいものがさらに難しくなるのではないかというふうにも考えられます。 また、１年に期間が短くなることで、指定管理者が経営計画を作成する際に、指定管理料の縮減に向けた積極的な収支計画の作成が困難になると考えております。 したがいまして、
五島食肉センターの指定管理期間につきましては、最大となる５年間としております。 以上でございます。
◆16番（橋本憲治君） 令和元年度の
五島食肉センターの赤字額は5,461万5,131円でした。令和元年度の稼働目標と実績及び達成率について、お伺いいたします。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 令和元年度の稼働目標と実績、達成率について、お答えします。まず、屠畜・解体につきましては、牛が計画560頭に対し実績403頭の達成率72％、豚が計画１万8,200頭に対し実績１万5,440頭の達成率85％となっております。 続いて、部分肉処理についてですが、牛が計画420頭に対し実績269頭の達成率64％、豚が計画１万1,500頭に対し、実績5,754頭の達成率50％となっております。 以上でございます。
◆16番（橋本憲治君） 今の答弁のように計画の達成率はまだ100％ではありませんが、現在の職員体制では限界の達成率だという話を伺いましたが、それは事実でしょうか。お伺いいたします
◎
産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 現状ではまだ、対応が可能ということでございますが、ただ先ほど職員のこともお話をしたんですけれども、少し職員が足りない部分もございますので、あまり増頭がされるとなかなか対応が難しい。職員が対応できるようになればですね、さらに受け入れる数は、処理能力は上がるのではないかというふうに思っております。 以上でございます。
◆16番（橋本憲治君） 答弁の中身がよくわからないんですけれども、職員の技術力が低いので達成率が100％にいかないということなんでしょうか。その点についてお伺いいたします。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 人の技術ではなくて、フルに稼働するためにはですね、人の数が足らないということでございます。 以上でございます。
◆16番（橋本憲治君） 職員の数が少ないということでした。 豚肉の枝肉の価格は農協系統では、東京、大阪、福岡の市場の平均価格で決まっていきます。諫早のある商社は東京、埼玉、横浜、大阪市場の平均価格を基本にして決めていってます。ある商社では今年４月から８月までの１頭当たりの平均取引価格は４万3,946円でした。これは生産者は五島の方です。ＪＡごとうでは４万957円であり、１頭当たり2,989円高いんです。その上に1,320円の奨励金があります。さらに濃厚飼料は１頭当たり出荷するまでに3,103円も安く購入できます。したがって、１頭当たりの純収益はＪＡごとうに出荷するよりも1.7倍も高くなっているという状況です。東京や大阪の若い女性が五島で養豚経営に関わってみたいと就職してきています。ある養豚農家は、
五島食肉センターで解体したら経営を維持できないと話されました。このような養豚農家の意見はもっともだと私は思いますが、その点についての見解を市長にお伺いします。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。
五島食肉センターの取引価格と議員がおっしゃる島外出荷での取引価格に差があるということは伺ったことがございますが、
五島食肉センターの取引価格の方が過去には高いこともあったというふうに聞いております。 また、市内の養豚農家の中には、全てを
五島食肉センターに出荷している農家もおられるということですので、経営を続けることができないということまでは言えないというふうに考えております。 以上でございます。
◆16番（橋本憲治君） 今、養豚業界で増え続けているのは、輸入枝肉の量が日本にどんどん増えてきていると。そのことと餌代の価格の上昇です。ですから今養豚農家に求められているのは、高級な豚肉の生産と経営の合理化を進めていかないと廃業を余儀なくされることが十分に予想されていると。そういった状況なんです。そう思いませんか。市長の見解をお伺いします。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 市としましても、これまでの養豚農家の規模拡大など支援をしておりまして、その際に島内出荷を増やしていただくようお願いをしているところでございます。今後につきましても指定管理者と一体となって食肉センターに出荷をしていただく努力を行ってまいりたいと。指定管理者やＪＡごとうと協力して新たな取引先の確保と開拓に向けて努力を行い、養豚農家の少しでも経営の向上を図れるように努力していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆16番（橋本憲治君） 食肉センターのＪＡごとうの販路拡大については30年前から指摘してきました。ずっと変わってないんですよ、この30年間。島内の養豚農家の方は五島市のいろんな補助があります。その補助を受けているから、義理堅い方々ですから、
五島食肉センターに出荷しておりますけれども、今後は先ほど言いましたように、飼料価格も来月から上がるんですよ。トン当たり1,300円。もう既に全農は７月から上がってます。どんどん生産費は上がっていく、輸入枝肉は増えてるんです。そういう切羽詰まった状況の中では、ＪＡごとう以外の指定管理者が見つかるまでは指定管理期間を私は１年にするべきだというふうに考えます。再度市長の見解を伺います。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） 先ほど答弁したとおりでございますので、指定管理期間は５年ということでさせていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆16番（橋本憲治君） 一番いいのは、やっぱり諫早とか島原にある食肉センターとか、そういったところは努力してるんです。そういう食肉センターは九州管内から豚肉を入れたりとか、あるときは四国からも入れてるんです。それで、販路拡大してきています。その点はこの30年間、ＪＡごとうは努力してないんです。努力してない結果、1.7倍もの純収益が違うと。下がってると。ほかの九州管内の食肉センターは努力してから純収益、養豚農家の方々の分を上げてるんですけども、そういう努力が足りないところに指定管理を依頼しても赤字が解消できない、赤字が増え続ける、その点について五島市はその赤字を負担できるような財政的な余裕は十分あるんでしょうか。その点について市長に見解を伺います。
◎市長（野口市太郎君） 食肉センターは市の施設としてですね、その運営をお願いをしてるわけであります。したがいまして、かかる費用から手数料なりそういったものを引いたものについては市が負担をするということで、これは設置者としてのですね、責任としてやってます。赤字赤字ということは言われますが、赤字という考え方で整理するということは非常に大切だということでありますんで、そのことについては、受け入れるとしてもですね、あそこの運営に要する必要な経費だというふうな整理でいます。それから購入価格ですが、こっちでですね、子牛みたいに競りをやるというわけにもなかなかまいりませんので、そういった意味で本土の大きいところの、全部が全部関東というわけにはまいりませんが、福岡も入れたところのですね、平均価格でもって買い取りをする。これだけでもですね、かなりの、農協さんとしては、そこについては一定努力をしていただいているというふうに思っております。まだ足りない部分についてはですね、またしっかりＪＡごとうさんとはですね、協議を進めてまいりたいというふうに思っております。
◆16番（橋本憲治君） 市長の答弁を聞いておりますと、非常に五島市の財政は豊かだと、ゆとりがあるというふうに受け止めました。ただ、迷惑するのは五島市民です。解消できるはずの赤字をどんどんどんどんつくられて、それに税金を投入していくわけですから。この指定管理者については、いろんな業者がいるんですよ。ぜひ検討をお願いします。 次に、
黄島住民センターエアコン発注業務についてです。エアコンの耐塩害仕様の機材は発注後メーカーから送られてくるのに約２か月間かかります。ところが、８月20日までの23日間で工事完了の条件が付けられました。私は７月21日に財政課に対して入札の延期を求めましたが、７月28日に入札が執行されました。なぜこんな無理な条件で入札を執行したのか、その理由について説明を求めます。
◎市民生活部長（太田税君） お答えいたします。 離島に設置するエアコンにつきましては、日本冷凍空調工業会の仕様にかかる選択の目安としまして、耐重塩害仕様が標準的な仕様となっております。先ほどおっしゃった２か月というのはこのことかと思いますが、五島市の場合はですね、離島でございますので、通常この規格のものを設置しているというふうに聞いております。 また、納期限につきましても、メーカー等に在庫があれば通常１週間程度で届くということでございまして、必ずしも２か月の納期が必要はないというふうに聞いております。今回の黄島住民センターのエアコン更新につきましても、６月議会に予算案を上程し、予算の成立後、７月30日に契約成立をしております。12日後の８月11日には納品が完了いたしているところでございます。 入札から納期限を23日間に設定した理由につきましては、住民センターの利用に配慮しまして、季節的に可能な限り早い設置を考えたところでございます。 また、既に当初予算に計上させていただきました他地区の住民センターに納入された同様のエアコンでございますが、これもですね、契約締結後20日程度で納品が完了したことで、総合的に判断させていただきました。 以上でございます。
◆16番（橋本憲治君） ６月議会で議決された事業には、７月１日から実施された事業もあります。その担当課は非常に事前から準備をして、議決されたらすぐ７月になったら事業を進めていくという形でされました。黄島住民センターのエアコンについては、16の業者に入札を案内して、入札に参加できたのは３業者です。問題の１つは、全ての業者に入札条件を満たしてあげてないということです。たまたま在庫があれば、その業者に入札に入っていただく。こういった形でいいんでしょうかね。市民課では、６月30日も工期を41日としてやってます。非常に入札に無理があります。教育委員会では、６月23日に入札を執行してますけども、公民館のエアコンですね。これには３か月間取ってやってます。やっぱり２か月かかるということですね。そういう市民課のやり方というのは、職員の都合で五島市内の業者が全て参加できるような入札を考えるというような配慮が欠けているというふうに私は思ってます。その点についての答弁を求めます。
◎市民生活部長（太田税君） 確かに入札の結果を見ますと十数者のうち入札されたのは３者というふうになっております。ただ、入札を辞退された理由につきましてですね、事業者ごとに状況が変わるのかなと思ってます。確かに８月中の納期ということであれば、みんな今年の夏は暑かったということで、エアコンの納入等工事等立て込んでいることもあって、そういうようなこともあっての辞退も考えられますし、私たちとしてはですね、やはりエアコンは季節ものでございますので、夏場の設置を最優先に考えて、納期を考えて、入札を行ったところでございます。 以上でございます。
◆16番（橋本憲治君） エアコンの場合は、パンフレットにも書いてありますけども入札して、取って、業者が会社に発注して２か月かかりますよと。これが常識なんですよ。だから教育委員会も３か月間の工期を取ってる。非常に入札までの考え方、その点については改めていただきたいと思います。 次に、黄島住民センター用のエアコンの予定価格の金額についてお伺いします。
◎
市民生活部長（太田税君） 予定価格は税抜きで81万6,000円、これは２台の価格でございます。２台で税抜きで81万6,000円となっております。 以上でございます。
◆16番（橋本憲治君） 再度伺います。ちょっとわからなかったですね。81万6,000円というのは、１台分、あ、２台分。はい。分かりました。 黄島住民センター用のエアコンの予定価格81万6,000円はあまりにも低すぎます。ある業者の方に試算していただきました。標準的な金額は284万2,700円です。この予定価格ではエアコンの価格を75％引き下げなければなりません。完全に赤字になる入札執行になってます。この予定価格の設定基準は何を基にしたんでしょうか、答弁を求めます。
◎
市民生活部長（太田税君） 予算額につきましては、業者の参考見積り等を取りまして、それを基に設定を行っているところです。 以上でございます。
◆16番（橋本憲治君） 業者が参考見積りを出したと。自分が赤字になる、100％赤字になるといった参考見積書を出したということですか。その点について再度答弁を求めます。
◎
市民生活部長（太田税君） 業者が出した見積書でございますので、赤字になるのかならないのか、その業者でないとわかりませんが、通常であれば利益が出る範囲内での見積書になってるかと考えております。 以上でございます。
◆16番（橋本憲治君） その業者は多分コロナの中で、仕事もなくてなんとか在庫でもね、出せればという形で赤字覚悟でそういう試算をしたのではないかというふうに思います。これまで入札執行された中で、６月23日の緑丘、奥浦、崎山のエアコンも予定価格216万、野々切、上大津、下大津住民センターも200万、非常に低い金額になっています。そういった中では、持続可能な開発計画に基づいたことがやられてない、持続可能な経済活動ができるよう求めます……
○議長（谷川等君） 橋本議員、時間となりましたので、簡潔にお願いします。
◆16番（橋本憲治君） その点について再度市長の答弁を求めて終わります。
◎
市民生活部長（太田税君） 今回納入した住民センターのエアコン、６月に入札した分ですね、基本的には業者のほうが見積りを出しまして入札をされておりますので、十分採算が取れているものと思っております。 以上でございます。
○議長（谷川等君） 以上で、橋本憲治議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。 午後は１時15分から再開いたします。 ＝午前11時52分 休憩＝ ＝午後１時15分 再開＝
○議長（谷川等君） 再開いたします。 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次の質問者は、４番 明石博文議員。
◆４番（明石博文君） （登壇）こんにちは。創政自民党の明石博文です。通告に従い一問一答で質問を行います。 野口市長におかれましては、８月30日に施行された市長選挙において３期目の御当選おめでとうございます。市長選挙期間中は、これからの４年間をコロナからの復活の期間と位置づけ、
新型コロナウイルス感染症対策、医療体制の整備、観光業や農林水産業の振興の重要性を訴え活動をしていました。市民の皆様もまさにコロナからの復活にどのように取り組んでいくのか期待を寄せていることと思います。市内の経済がコロナ禍により落ち込んでいます。この４年間のかじ取りは厳しいところであると思いますが、やりがいもあるのではないかと思います。市長の腕の見せどころではないかと思います。市長の所信表明ですが、コロナからの復活、人口減に挑む、安全・安心な暮らしを守る、未来に向けた人づくり、行財政改革、大きく５本の柱を掲げております。私は一番にコロナからの復活が最重要課題と思っていますが、市長が考える、今後取り組まなければならない重要施策は何なのか質問いたします。 ２点目、３点目の期日前投票について、台風９号、10号については自席より質問いたします。 以上壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（野口市太郎君） （登壇）明石議員には励ましのお言葉そして、お祝いのお言葉を頂きました。本当にありがとうございました。引き続き御指導御協力をよろしくお願いをいたします。 それでは質問にお答えをさせていただきます。 今後、取り組まなければならない重要施策について、お尋ねを頂きました。 今回の市長選挙におきまして、私が市民の皆様にお示しした４つの項目の中で、特にこの４年間において早急に取り組まなければならない施策といたしましては、いずれの項目も思い入れはあるんでございますが、あえて挙げるとすれば「
新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の復活」そして「社会増の定着と自然減対策」ということになろうかと思います。 このうち
新型コロナウイルス感染症対策については、これまでは主に感染防止の徹底に力を注いでまいりました。市民の皆様や全国の皆様に御協力いただいたことにより、市内での感染拡大には至っておりません。 一方で、全国的な移動の自粛により、２年連続で過去最高を記録してまいりました観光客数は激減しております。
新型コロナウイルス感染症による五島市の観光産業への影響は２月中旬頃より出始めましたが、
緊急事態宣言が全国に拡大された４月以降の影響が大きく、観光客数は前年を100といたしますと、４月が約17％、５月が11％、６月が34％、７月が43％となっております。 ９月10日に、商工、交通、観光、農業、漁業など、地元経済団体の皆様にお集まりいただきまして、
新型コロナウイルス感染症に係る第４回緊急経済対策会議を開催いたしました。事業者の皆様からは一様に、観光客の減少により非常に厳しい状況にあるとのお話がありましたが、事業者が協力して感染防止に努める必要があるとの意見や観光客の誘客を求める意見を数多く頂きました。 各業界の皆様から頂いた御意見等を踏まえ、関係団体等と連携しながら感染防止を徹底するとともに、まずは観光客数の回復のための取組を推進してまいりたいというふうに考えております。 今後は、検査体制及び医療体制の強化を図るとともに、Ｇｏ
Ｔｏキャンペーン事業などの国、県の事業を活用するほか、滞在型観光を促進する取組であります市の
旅行商品造成事業など、コロナからの復活に向けた施策に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。（降壇）
◆４番（明石博文君） 自席から続けて質問いたします。 観光業の推進、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンを利用しながら五島の経済を発展させていくということでございますが、確かにですね、市長の答弁ありましたように２月から、また３月からかなと思ってるんですけど、五島市の経済も本当落ち込んできているところで、国の
緊急事態宣言がですね、４月７日に東京と大阪を含む７都府県を対象として発令され、４月17日に全都道府県に拡大されました。５月14日に39県で解除され、５月21日には京都、大阪、兵庫の関西の２府１県でも解除されました。５月の25日に埼玉、千葉、東京、神奈川の関東一都３県と北海道についても解除され、ここで全国で解除される形となりました。その間ですね、五島と島外との移動も自粛され観光も落ち込み、市内の宿泊施設、飲食店の経営も厳しい状態となりました。国、県、市からの給付金、助成金などありましたが、一時的なものだと考えております。現在、このコロナ禍による影響がどのようになっているのか、再度お尋ねいたします。
◎地域振興部長（大賀義信君） お答えをいたします。 関連がございますので、飲食店も含めまして私のほうから説明をさせていただきます。先ほど議員のほうから時系列的に解除の部分等含めましてありましたので、それに沿うような形で答弁をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症が全国に拡大した３月頃から、五島市においてもその影響が顕著になってまいりました。 まず宿泊施設では、３月中旬に実は調査をしたところであります。その結果、94の施設に対して聞き取り調査をして、69施設において回答を頂きました。その時点では約１万泊分、１億500万円、宴会等で1,670人分、約930万円のキャンセルがその時点で既にあっておりました。
緊急事態宣言中の５月上旬に行った聞き取り調査においては、ゴールデンウイーク期間中に宿泊者がいた施設は８施設でありまして、それぞれ１名から数名程度でありました。それ以外の施設につきましては、休業中とのことでございます。施設によっては、感染を恐れ、当分の間、宿泊受入れをしないというところもあったのが事実でございます。
緊急事態宣言は、５月14日に議員仰せのとおり長崎県を含む39県が先行して解除となりました。それを受けて今後の受入れ時期の調査を行ったところ、43施設から回答を頂きまして、宿泊客の受入れを５月から行うとしたところは17施設、６月からが16施設、７月からが１施設、その時点で未定が５施設という状況でございました。 また、飲食店関係につきまして、
緊急事態宣言中の５月上旬に関係団体への聞き取りを行った結果、五島市飲食店組合では69の会員中、約７割が休業、残り３割が時短営業、五島市社交飲料業生活衛生同業組合では、32の会員中、約５割が休業、残り５割が時短営業、福江飲料業防犯組合では、22の会員全てが休業という状況でございました。 これらの状況を踏まえまして、五島市では、国の交付金を活用しながら、緊急経済対策事業継続支援金や観光客受入基盤支援事業支援金を給付し、事業の継続を下支えしてきたところであります。 先ほど市長が答弁したとおり、先週のシルバーウイーク４連休中につきましては、主要宿泊施設では満室であったということを聞いております。そしてまた、10月の予約状況も好調ということでございます。 今後は、飲食店も含め、新しい生活様式の中で経済の復興が進むものと期待しておるところであります。 以上です。
◆４番（明石博文君） やはり、国の
緊急事態宣言が発令されたときにはですね、市民一人一人が、コロナの感染拡大、また自らがかからない、うつさないそういう行動を取られてですね、宿泊関係、飲食店関係、五島の事業関係がある程度ストップっていうか、経済が成り立たなくなってきたのかなというふうに思っております。その中で確かに国の経済と給付金とかに本当助けられた状態になったと思っております。まだまだですね、コロナは収束しておりません。こういうことがまた続く可能性もあります。確かにこのシルバーウイークにおいては、だんだんと観光客、客足も伸びてきてホテル関係、飲食店のほうはまだまだかなと捉えてるところなんですけど、回復の兆しが見えてるところなんでしょうけど、コロナがどのようにまた活動して、どのように感染していくのか分からない状態でですね、また次の感染が大きくならないように。なってでもまた五島市としてどのように対応していくかというのを考えながらですね、コロナと共存していかなければいけないと私は思っているところでございます。 私はですね、今朝のＮＨＫのニュースだったんですけど、友達がちょっと聞いてて、自分が一般質問をするということで連絡を頂いたんですけど、国境離島新法にコロナ対策として60億円の予算ができたということでした。何か情報があれば教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
◎地域振興部長（大賀義信君） お答えいたします。 内閣府におきまして、総合海洋政策推進事務局、海本部の令和３年度の当初予算の概算要求としまして、議員仰せのとおり60億円、私の把握で62億円というふうに伺っておりますけど、そう要求されているということの情報は入ったところでございます。ただ、内容につきましては現在のところまだ、内閣府からも県からも特段の資料を頂いておりませんので、マスコミ報道も含めて加味して内容をちょっとお伝えできればというふうに思っています。 令和３年度には、
新型コロナウイルスの影響で観光客が減るなどにより経済に大きな打撃を受けていることから、交付金を拡充し観光業や雇用への支援を強化する模様であります。通常ベースで国境離島約50億円というふうになっておりますけれども、それに新たな日常を実現するための取組としまして、特に休暇を楽しみながらテレワークで働くワーケーションの推進とか、チャーター便を活用した新たな旅行商品の造成などを追加し、62億円という数字を積算している模様であります。ただ、いずれにしましても、現在まだ情報の収集に努めている段階でありますので、確定しましたら、その活用につきましても積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上です。
◆４番（明石博文君） 今朝のことだったので、課長に先ほど、部長のほうにちょっと話をどんなふうになっているのかというふうに、ちょっと救急に調べてもらったんですけど、ありがとうございます。プラス12億ということなんで、情報収集をしながらですね、活用対策をほかの地域に負けないように取り組んでいただければなと思っております。 次に、新生活様式支援として長崎県の支援事業があります。市内事業者における活用状況はどのようになっているのかお尋ねします。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 長崎県へお尋ねをしたところ、五島市の事業者の活用状況は、９月25日までに交付決定をしたもので、147件となっています。なお、県内では3,151件が交付決定をされ、五島市の事業者の割合は、4.7％となっております。 以上でございます。
◆４番（明石博文君） これ県の事業なんで、なかなか答えることは難しいかと思うんですけど、私も商売をしていてこの事業を利用させていただきました。で、私も８月の初旬に申請をしているんですけど、まだ決定の通知は来ていません。奈留の方でも何人かですね、やはり７月末から８月に申請した方で、どうなっとっとやろうかいねっていうお話も、今最近聞くようになってきました。また何らかの連絡も来るかもしれんけん、もう少し待っとっていただけませんかという感じで、自分のほうも答えてるんですけど、私のほうもしばらく待って、様子をうかがってみようかなと思っております。 この事業はですね、私、県の事業なんですけど、本当、新生活様式、新しい生活様式対応ということで、マスクの購入とかアルコール消毒液とか、エアコンとか換気扇とか、事業者にとってコロナの対応をする、生活様式を変えるっていうことではすごいいい事業だと思っております。何点か要望もあるんですけど、１点はですね、これが実際は８月13日の締め切りだったんですよね。これがその当時、エアコン、換気扇がなかなか注文しても入らないということで、市長も私も県のほうにお願いした経緯があるんですけど、それがどうなのかは分かってませんけど、一応10月30日までに延期されたということで、それを知ってる人もいれば、知らない人もいるんですよね。知らなかった人が消費税を抜いて10万円までは使えるんですけど、10万円を超さないで５万ぐらいで申請されてる方もいるんですよね。例えばこれが10月30日までというのを知っていれば、まだまだ期間があるんで、商品を購入しながらですね、10月中旬でも申請すればよかったのに、そういう行き違いとかあったのかなと思っております。でこれがやはり商工会議所とか商工会とかが絡んでないので、五島市の人が、五島市の事業が何件申請しているかっていうのも把握しづらいところがあると思うんです。これもコロナとの接触を避けるということで、直接郵便で送るという形になってるんですけど、そういうことをですね、やはり県のほうには伝える場があればもっとよかったのかなと思っているところでございます。でも私は、かなりいい事業かなと思っておりますんで、五島市としても何らかの形でこういうことも取り入れていいのかなと思っているところでございます。 次に、プレミアム付五島市つばき商品券についてお尋ねします。 市民の生活応援、五島市の経済回復、消費の拡大を目的に発行されたわけですが、プレミアム率も50％と高く、超お買い得であります。もちろん市民の関心も高く、７月27日に発売された商品券はわずか５日間で予定の３万セットを完売しました。９月12日、再度３万セット追加販売を行ったわけですが、6,000セット残っているとのことです。７月27日、９月12日と販売初日は各販売所で行列ができ、福江地区では何時間も並んで購入したと聞いております。販売方法も反省等あると思いますが、残りの6,000セットの販売に対してどのように対応するのかお尋ねします。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 昨日もお答えをしたところですけれども、特に混雑をした福江地区では２日目にですね、受付窓口を増やして待ち時間をなるべく少なくするようにしたところ、２日目にはそんなに並ばずに対応できたところだということで、追加販売をする今回の分につきましては、さらに受付窓口を増やして混雑を避けてスムーズな購入ができるようにしたいというふうなことを考えております。またその他ですね、現場で並ばないような工夫ができるか、さらに実行委員会の中で検討をしているというところでございます。 以上でございます。
◆４番（明石博文君） 市民がですね、待ってから病気とかならないよう、くれぐれも気を付けながら販売をしていただければなと思っております。この6,000セットの販売に関して、対象者とか販売時期、分かっていればお願いします。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 10月17日の土曜日からですね、販売を開始します。で、使用期限につきましては、前回の追加販売をした分と同じで11月30日までということにさせていただいております。対象者につきましては、18歳未満のお子様が家庭にいらっしゃるという子供さんの分をですね、お１人当たり３セットまでを上限に購入していただけるようなことにしております。あと１回目２回目で購入できなかった方もいらっしゃると思いますので、その方も対象ということにしております。 以上でございます。
◆４番（明石博文君） 協議会で決定されたことだと思うんで、そこはいいと思いますけど、この商品券の私が気になってるのは利用期間なんですよね。もともとは、今月発売された商品券が6,000セット販売できなかったということで、10月の17日ですよね、でも使用できるのが11月30日までということで１か月ちょっと、40日ぐらいなんですよね。だからこれを購入する方にはですね、例えば金額が張ると使い切れずに終わってしまう可能性も、私あるんじゃないかなと思ってるんで、販売の窓口で11月30日まで使用できますけど大丈夫でしょうかと一言、言葉を添えるのもいいのかなと思ってるんですけど、どう思いますか。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 今、議員がおっしゃったようにですね、期間が11月30日までということと、使用できる範囲内での購入を窓口のほうでですね、注意喚起をしたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆４番（明石博文君） どうかそのように対応していただければと思ってますので、よろしくお願いします。 あと取扱店っていうか、登録店舗なんですけど、これが461店舗と聞いております。登録する店舗はですね、これをまた現金化しないといろんな支払いにも追われてくると思うんで、その換金率というのはどのようになっていますか。
◎
産業振興部長（井川吉幸君） お答えいたします。 換金状況なんですけれども、９月24日現在で10月までが利用期限の、先行で販売した分ですね、７月27日販売分については80％の換金率となっております。で、９月12日販売分と合わせた全体の換金額は約４億4,000万円で、全体の換金率としては49％となっております。 以上でございます。
◆４番（明石博文君） この換金も確か締切日があったと思ってます。今度は事業者がですね、その券を換金せずに期限を過ぎるとお金にならない。ただの紙になってしまうんで、その辺の登録者さんに対しての換金の呼びかけっていうのも注意していただければと思っておりますんでよろしくお願いします。 市長ですね、このつばき商品券、かなり市民の方には好評でですね、次はなかっちゃろかいという話も聞いております。私の中でちょっと、高齢の方にすると１万円はちょっときつかっさねって。500円券で5,000円くらいんとなかっじゃろかいという話も聞いております。このコロナの経済の状況を見ながらですね、市長ですね、次、次年度、なんか考えられればなあと思ってますけど、今の市長の考えをお尋ねします。
◎市長（野口市太郎君） 緊急事態としてのですね、対策でございますんで、今回も国からの臨時交付金の対象になるという中でですね、基本的には市の負担は全くないというところでやらせていただきました。それぐらいの手厚い制度があれば考えてもいいんでしょうけども、ちょっと真水でですね、これをやるということについては、やはりよほどの厳しい経済環境こういったことがないとですね、なかなかうちの体力的にもですね、難しいんじゃないのかなと思っておりまして、現時点では次ということは今のところは考えておりません。
◆４番（明石博文君） そう来るだろうと思っておりました。ですけどね、本当コロナの状態がまだまだ先、見通しつかないんで、またこのような現在のような状況になった場合には市長考えてもいいんじゃないかなと思っておりますんで、そこはよろしくお願いしたいと思います。 再度市長にお尋ねします。コロナ禍において感染拡大予防は最も大事なことであります。市民皆様方の協力を得ながら、今まで行ってきた手洗い、アルコール消毒、マスク着用、検温、３密、これらを生活の中に取り入れなければなりません。もう五島市民の皆様は習慣化しているのではないかと思っております。
ウィズコロナの考えを強め、コロナとの共存の下、経済活動を進めていかなければならないと思いますが、市長の考えをお尋ねします。
◎市長（野口市太郎君） 私全く明石議員と同じ考え方でございまして、４月ですね、先ほどお話ありましたように
緊急事態宣言というときにはですね、全国的に移動制限、私も市民の皆様には、県外、場合によっては、時期によっては島から出てくれるなというお願いをいたしました。また全国の皆様には「訪れないやさしさ」で島をお守りくださいということでお願いをいたしました。市内でも２名の被害者が確認をされましたが、幸いそのあとの感染拡大についてはなかったということで、これは本当に市民の皆様が真剣に取り組んでいただいた結果だと思っております。 ただ、こうやって感染防止に軸足をですね、置きすぎたというんですかね、置いた関係でやはり経済が痛んでしまいました。これからはですね、もちろん言われるように新しい生活様式含めて、感染防止には努めながらも徐々にですね、経済の復活、経済活動の復活こういったことに取り組んでいかないとですね、やはり持続的な五島市の経済といったものがですね、もたなくなってしまいますんで、これからは
ウィズコロナ、感染防止に努めながらですね、そして経済活動を再開していく、あるいは拡大していく、こういった取組に向けて頑張っていきたいというふうに思っております。その過程で、また第２波、第３波なりの厳しい状況ということになれば、またこれまで以上のことも含めてですね、これは当然対策としては考えていかなければいけないというふうに思っております。
◆４番（明石博文君） はい市長、議会も頑張りますんで一緒にやっていきましょう。 次に、２点目、期日前投票について質問いたします。宣誓書の記入についてですが、移動投票所は平成31年２月１日付の投票区見直しにより、投票所が集約された地域における当日投票の代替措置として開設されたと思っております。対象地域の住民にとっては移動期日前投票所がこれまでの当日投票所のようなものと考えると、宣誓書の記入は必要ではないと思いますが、お尋ねします。
◎
選挙管理委員会事務局長（山本強君） お答えいたします。 議員が言われますとおり、五島市選挙管理委員会は平成31年２月１日付で投票区の見直しを行って、投票所の集約をさせていただきました。その集約された地域の方々の投票の機会を確保するために、移動期日前投票所を導入いたしました。これは車で道具を運び込んでですね、その集落の公民館等で２、３時間程度投票所を開くものでございます。この移動期日前投票所につきましても、公職選挙法におけるその位置づけは、ほかの保健センターとか各支所で行っている期日前投票所と全く同じでありまして、同施行令に期日前投票を行う事由を申し立てて、宣誓書を提出することが定められておりますので、現時点では、自治体の判断で省略することはできない状況にあります。 住民の皆様には大変御不便をおかけいたしますが、御理解と御協力をお願いしているところでございます。しかしながら、全国的に、投票率の向上を目的として、当日選挙に行けない可能性がある場合は、期日前投票を行っていただくように積極的に周知している状況でありますので、引き続き、県の選挙管理委員会等を通じて、期日前投票所における宣誓書の廃止に向けて要望していきたいと思っております。 以上でございます。
◆４番（明石博文君） 公職選挙法、同施行令の関係でですね、省略はできないということだったと思います。分かってはいるんですけどね、今、答弁にもありましたように県にも要望しながらですね、変えていくことを望んでいますんで、どうぞ引き続き要望活動のほうもお願いしたいと思っております。 移動期日前投票所の対象者の住民はですね、以前は自分たちのとこに投票所があってですね、宣誓書とか記入することはなかったんでしょうけど、今こういう状況になって、記入するということになって、封書で届くのかな、そう思ってるんですけど、何かしらですね、記入に関して、記入しやすいようなことを取り組んでいるのかお尋ねいたします。
◎
選挙管理委員会事務局長（山本強君） 入場券を各家庭にお届けする封書の中にですね、一緒に同封して宣誓書をお届けしております。宣誓書はですね、各地域の皆様が記入する文字数を極力少なくするために、住所まで、五島市何とか町までですね、記入した状態で、あと番地を書き込んでいただくとか、できるだけ記入を少なくするような工夫をして送り届けております。同時に移動期日前投票所の開設日時等をお知らせする地域ごとのチラシも同封してですね、お送りしてるところでございます。 御負担をおかけしますが、何とぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆４番（明石博文君） その用紙の中でですね、私ちょっと見せてもらったんですけど、投票所で職員が記入のお手伝いもするということなんで、一応届いた書類をですね、持って行けばいいのかなと思ってますんでその辺も周知をお願いしたいと思っております。 次に、期日前投票所の利用状況についてどのようになっているのか、お尋ねします。
◎
選挙管理委員会事務局長（山本強君） 利用状況でございますが、投票総数に占める割合で比較いたしますと、平成16年の合併直後の市長選挙では、約12％でありましたが、徐々に期日前投票所の利用率が増加いたしまして、平成29年から五島シティモールなどの商業施設に期日前投票所を開設したことにより、近年の選挙においては投票総数のうち約40％を超える高い利用率となっております。これを選挙の種類ごとに比較いたしますと、期日前投票の期間が16日間という長い参議院選挙においては、平成25年の選挙が約22％、その３年後の選挙では28％さらにその３年後の選挙では約50％に達しております。 次に、県議会議員選挙では約８日間の期間がありますが、平成27年の選挙が23.7％で、その４年後の選挙では42.6％でした。 市長選挙では６日間という期間になるんですけども、前々回の平成24年が16.5％で、今回の選挙では、42.5％でございました。 期日前投票は、近年の選挙の在り方といたしまして、住民の皆様に定着していると判断いたしますので、選挙管理委員会としましては、今後も期日前投票所を有効に運用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆４番（明石博文君） 期日前投票ですね、投票総数の40％以上ということでかなり高いのかなと思っております。政治への関心及び投票率が低下していく中で、期日前投票の制度は選挙人の投票する機会を確保するために大変有効だと思っております。今後も住民の利便性を向上させるためにも、活用してもらうようにお願いしたいと思っております。 次に、３点目の台風９号、10号について質問いたします。この質問については、今回の質問者全員が興味を持っている質問でございますが、同僚議員も質問しており重複することもありますが、確認の意味も含めて質問させていただきます。 まず、被害状況についてお尋ねします。
◎
総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 ９月25日現在における被害額は総額で７億3,967万円となっております。 うち、農林業関係の被害状況は、農業用ハウスの倒壊や農作物への潮風害のほか、農道林道及び農地の崖崩れ、樹木の倒木等であり、その被害額は３億213万円となっております。 水産関係の被害状況は、防波堤や浮き桟橋、荷さばき所等の破損、養殖生けすや定置網等の被害があり、その被害額は２億5,506万円となっております。 建設課関係の被害状況は、道路への倒木や土砂崩れなどにより通行止めが発生いたしましたが、25日までに全線解除しております。市道の被害は、主に路肩部の土砂崩れが発生し、23路線26か所、被害額は１億2,835万円、河川は２か所、被害額は865万円、市営住宅は、瓦の飛散、ガラスの破損等37か所であります。民家の被害につきましては、農協、漁協に保険申請件数でお聞きしたところ、約2,700件ございました。そのほか、観光誘導板などの観光施設関係が720万円、診療所施設等の福祉医療施設が153万円、公園施設などの公共施設が11施設で471万円となっております。 学校施設の被害状況は、全ての小中学校の施設において大小の被害を受けており、被害額は3,204万円となっております。主なものとしましては、盈進小学校体育館の防水シートの全面剥離をはじめ、玉之浦小中学校スクールバス車庫のシャッター破損や体育館外壁の破損、体育倉庫の破損などがあっております。 以上でございます。
◆４番（明石博文君） 何度もみんな聞いている被害状況だったのかなと思っております。五島市全体ですね、あらゆるところで被害が発生しております。被害対策に関してはですね、議員への答弁の中で頂いておりますんでいいとしますけど、早急にですね、復旧に向けて取り組んでいただきたいと思ってますんでよろしくお願いしたいと思います。 次に、避難所等の問題点と今後についてお尋ねします。私が避難された方々からお話というか聞いたのですが、これも重複しますけど、トイレが和式で、洋式化できんとですかと。あと窓ガラスですよね、雨戸もないしちょっと怖いですよと、これ事故もあったことなんで考えられてるとは思っております。あと、避難所で雨漏りがあったりとかしてですね、バケツとか、近くの人たちはポタポタとしてちょっと寝れなかったとか、そういう話も聞いております。あと、停電時にトイレが流すことができなかったなど話も聞いております。台風時の集会所、避難所のマニュアルを作成するということは聞いておりますけど、この避難所ごとに、私は避難所ごとにマニュアルは作成すべきだと思っていますが、どうお考えですか。質問します。
◎
総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 五島市におきましては災害対応マニュアルというのを令和２年、今年の３月に作成したばかりでありまして、ただ、今回の台風の教訓を踏まえましてですね、やっぱり避難所運営というのは大きなウエートを占めるということが分かりましたので、マニュアルの見直しはですね検討してまいりたいというふうに思っております。ただやっぱり、この避難所についても構造とか、規模だとかいろいろ避難所によってですね、違いがありますのでおっしゃるとおりですね避難所ごとに作成したほうが実態に合ってるんじゃないかというふうに思ってますんで、今後検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆４番（明石博文君） まだちょっとあったんですけど、時間もないんで最後に市長に質問して終わりたいと思っております。今回の台風９号は五島の西側を通過したため、多くの被害が発生しました。台風の怖さは分かっていたのですが、改めて思い知らされたという感じです。台風10号はこれまでに経験したことがない記録的な暴風や高波、高潮、大雨になるおそれがあるとして避難指示が発令されました。台風９号の怖さもありそれ以上と思うと市民の皆様も避難されたと思っております。76か所の施設で、4,538人の方が避難されました。また、ホテルへの避難という新しい形もありました。コロナによる密を防ぐための避難場所、避難行動も市民の皆様、職員の方々も今できることを行ったのではないかと思っております。親戚の家、知人宅にお世話になった方々もいました。避難という形ではありましたが、避難所での久しぶりの再会、親戚、友人との語らい、どのような災害が起きるか不安の中にも人と人との交流、絆があったのではないかと感じております。今回の台風への対応を検証し、今後の防災体制の強化に努めていくということですが、最後に市長にお尋ねし、私の一般質問を終わります。
◎市長（野口市太郎君） 今度の台風９号、10号ではですね、大変勉強をさせられました。連続して来たもんですから、９号で避難所が破損するという中で、使えなかったところがあったということで、その近隣がちょっとやっぱり３密になってしまったというふうなこともございますんで、今回被害を受けた避難所についてはですね、早急に復旧を図りたいというふうに思っております。それからあと、ハード面ではトイレの問題、これも洋式トイレの整備状況とかですね、あるいは先ほど言われました窓ガラスへの対応、そして空調の問題、あとは二次離島に対する避難の指示の仕方ですね、時期も含めてですね、そういった課題を頂きました。また、避難所の運営面ということについては、満員となった避難所の情報の共有の仕方がですね、ちょっと不足してたのかなというふうなお話も頂きました。それから避難する際に、支援を要する方の受入れ態勢、あるいはペットを連れてきた方への対応でございますとか、あるいは備蓄してるものがこれで十分なのかどうか、というようなことで大変いろいろ参考になる部分もあったと思います。この分については、早急にですね、検証会議を行いまして、そして我々も市民の皆様にもですね、次に来たときには、どういったことが必要なのか、避難に対してどういったものを持ってきていただくのか、どういう心構えでいただくのか、どこに逃げるのかといったことを含めて、我々もそして市民の皆様にも分かりやすい形で、しっかりと検証した結果が次に反映されるような形で進めていきたいというふうに思っております。今回頂きました反省を基にですね、これを教訓にしながらしっかり次に結びつけていきたいというふうに思っております。
○議長（谷川等君） 以上で、明石博文議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。 ２時15分から再開いたします。 ＝午後２時01分 休憩＝ ＝午後２時15分 再開＝
○議長（谷川等君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次の質問者は、６番 山田洋子議員。
◆６番（山田洋子君） （登壇）こんにちは。ごとう改革21の山田洋子でございます。初めに野口市長におかれましては、３期めの御当選、誠におめでとうございました。これからの４年間市民と力を結集し、さらなる五島市発展のためくれぐれも御自愛いただきながら、御尽力賜りますようよろしくお願い申し上げます。また、今回の台風により被害に遭われた市民の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。それでは議長の許可を頂きましたので、通告に従い一問一答方式にて一般質問を行います。 １項目めは、防災行政について。近年全国各地で地震、台風、大雨による河川の氾濫、低地の浸水や土砂崩れなどあらゆる自然災害が頻発しており、多くの尊い人命や貴重な財産が失われています。これまでに発生した記録に残る災害を振り返ってみますと、平成30年６月18日大阪府北部を震源とした観測史上最大の震度６弱の大阪府北部地震。翌７月の上旬には、広島県、岡山県、愛媛県などで台風７号の接近や梅雨前線の停滞による集中豪雨により、河川の氾濫や浸水、土砂災害が発生し、死者数が200名を超え甚大な被害をもたらした西日本豪雨。また、同年９月６日震度階級で最も高い震度７が観測された北海道胆振東部地震、令和元年８月には長崎県から佐賀県、福岡県までの広い範囲にかけて長時間にわたる線状降水帯による集中豪雨が発生し、観測史上１位の記録を更新し数十年に１度の非常事態となり、５段階の災害警戒レベルのうち最も高いレベル５で激甚災害に指定された九州北部豪雨。同年９月５日には台風15号が関東地方に上陸し、千葉県を中心に甚大な被害をもたらした令和元年房総半島台風、また、今年７月３日から７月31日にかけて熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地での集中豪雨による令和２年７月豪雨災害がありました。 私たちはこうした甚大な自然災害を教訓に、いつ大規模な自然災害が起こり、被災者になるかもしれないということを考えなければなりません。五島市においてはこれまで大きな自然災害がなく、災害の少ない安全なまちという意識が強くありましたが、９月２日から７日にかけて台風９号、10号の通過により家屋や農水産物等が多くの被害を受けました。台風10号については気象庁が、これまでに経験したことがない災害のおそれがあるとの異例の警戒を呼びかけ、多くの市民の皆様が大きな不安と恐怖を抱えながら避難所をはじめ、ホテルや島外へ自主避難するなど命を守る行動を優先的に取られました。 災害は決して人の力では止められませんが、災害による被害を少なくできるよう、まずは私たち一人一人が日頃から災害への、入念な備えが大切だと言われております。それには自分を守る自助、地域や身近にいる者同士が助け合う共助、それを支える国や地方公共団体が取り組む公助が重要だと言われておりますが、今回の台風９号、10号の接近による五島市の事前の避難対策について壇上より質問させていただき、質問項目にございました被害状況につきましては、前の明石議員と質問が重複しますので、割愛させていただきます。（降壇）
◎市長（野口市太郎君） （登壇）山田議員にはお祝いのお言葉そして励ましの言葉を頂戴いたしました。ありがとうございました。 それでは質問にお答えをさせていただきます。 台風９号、10号の事前の避難対策等について、お尋ねがありました。台風９号については、暴風警報が発表される前の９月１日、14時30分に災害警戒本部を設置し、防災行政無線や防災アプリで台風９号に関する注意喚起を行いました。 翌２日の８時には災害警戒本部の配備職員を招集し、９時に五島市全域に警戒レベル３の避難準備情報を、11時には警戒レベル４の避難勧告を発令しました。その後、15時には再度避難を呼びかけ、延べ175世帯224人が23の指定避難所に避難しております。 次に台風10号でございますが、台風９号が通過した３日の８時30分に災害警戒本部から災害対策本部に切り替え、台風９号及び大雨に伴う停電対応と台風10号対策を並行して行わせていただきました。 ９月４日には、台風10号がこれまでに経験のないという触れ込みの話が気象庁からありましたので、私が直接避難を呼びかける広報活動を開始しまして、９月５日、８時30分から避難所を開設しております。その後、８時34分に大雨洪水警報が発表され、それを受けて警戒レベル３の避難準備情報を市内全域に発令し、16時には二次離島に避難勧告を発令しております。 ９月６日、６時18分に暴風警報が発表された後、市内全域に避難指示を発令しまして、再度私が直接避難を呼びかけ、2,435世帯4,417人の方が62か所の避難所に避難しております。 今回２つの台風が立て続けに接近し、様々な問題点や課題、市民の声を頂いておりますので、今回のこの市議会での御議論と併せまして、しっかり検証し、対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。（降壇）
◆６番（山田洋子君） 御答弁ありがとうございました。 自席からの質問は、今回避難所に避難された方々への聞き取りや市民の方々よりお寄せいただいた声などを基に再質問させていただきます。 また今回登壇された11名の議員の皆様と一部質問が重複する点がございますが、御了承くださいますようよろしくお願いいたします。 今回の台風10号ですが、木造家屋が全壊するおそれがあるほどの強烈な台風と言われ、今回私自身も100名近い
高齢者福祉施設の避難誘導と、できる限りではございましたが、独居高齢者の方々を中心に身近な方などへ電話やメールを使い避難誘導の声かけを行う中、改めて避難の声かけの大切さを痛感いたしました。また、市民の方々からは、防災行政無線を使った野口市長自らの避難の呼びかけの声を聞いて、とても危機感を感じ避難所へ避難し、また、避難所での貴重な経験ができましたというお声もたくさん頂いております。また五島市は、県下のうち２市しかなかったペット同行の避難所を開設するなど市民のニーズに沿った避難誘導への御尽力に対し、心より感謝する次第でございますが、中には体が不自由でどうしても自主避難が困難であり、避難所まで行けない高齢者の方々も実際におられ、地域の方々から避難所へ移動してくれる支援はないのですかとのお問合せを頂くこともあり、私自身も避難所へ送るなどのお手伝いをさせていただいたのですが、これまでの議会でも度々質問させていただいておりました避難行動要支援者名簿を使い、要支援者に対する避難誘導が今回行われたのかお伺いいたします。
◎
福祉保健部長（戸村浩志君） お答えをいたします。 今回の台風９号、10号での避難行動要支援者の避難支援につきましては、各地区の民生委員から本人や家族などに対して、早期の避難について呼びかけを行い、避難が必要な方については、家族や近隣住民など避難支援者の協力によりまして避難支援を行っていただいております。 呼びかけを行った民生委員の話では、避難所への避難のほか、病院への入院や社会福祉施設のショートステイを利用された方がおられたということは伺っておりますが、個々の要支援者がどこへどのように避難されたかについては、具体的な把握はできておりません。 以上でございます。
◆６番（山田洋子君） ありがとうございました。 今回は民生委員の方の御協力を頂いて、電話かけによるとかですね、避難誘導を行っていただいたと聞いておるんですが、本当にありがたく感謝いたしております。そこで要支援者の中には、要介護３から５と、中度から重度の在宅介護の方や車椅子の身体障害者、知的障害者の方々もいらっしゃるわけで、今回どのような避難経路を取られたのか調査することが、行政において大変重要なことだと思います。決して要支援者を名簿化するだけにとどまらず、それぞれの方々が災害で避難する際、どこを安全な避難場所とするのか、またどういった支援が必要なのかまでを調査の上、今後の要支援者の避難対策に有効活用するべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
◎
福祉保健部長（戸村浩志君） お答えをいたします。 今回の台風における要支援者の避難の実態については、今年度導入をしております避難行動支援システムによりまして、名簿情報をデータ化しまして、要支援者名簿と避難所での受付名簿、これらを照合することで検証してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆６番（山田洋子君） ありがとうございます。 災害で亡くなられた方の多くが要支援者である高齢者や障害者の逃げ遅れと言われておりますので、ぜひ検証し改善していただきますようよろしくお願いいたします。 次に、２項目めはコロナ禍における避難所の受入れ体制について４点質問させていただきます。 １点目は、避難所の受付の対応についてですが、コロナの
感染防止対策も踏まえ、受付では、消毒液、配布用マスク、避難者への検温をするなどし大変苦慮されたと思います。災害対策本部をはじめ、受付業務に長時間当たられた職員の皆様におかれましては、大変お疲れ様でございました。ここで質問でございますが、今回ある避難所の受付においては、ここは満員になりましたとだけ告げられ別の避難所も案内されずに、帰された方がいたとお聞きしておりますが、受付で空いた避難場所が確認できスムーズに案内するなどの避難所間の連携、事前に取れていたのかお尋ねいたします。
◎
総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 配置職員が、大きいところでも当初は２人ということでございまして、非常に職員の業務が増大し、災害対策本部との連携が不十分だったというところはあると思います。確かにですね、いっぱいになってきたときに、じゃ次の、事前にですねそこの連携というのはできなかったもんですから、そこはしっかり今後、先ほども答弁申し上げましたとおり、避難所ごとのマニュアルあたりもしっかり作ってですね、そこで満員のときにはどうするか、次の手をどうするかというようなところまでしっかり指示ができるように、対策を見直してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆６番（山田洋子君） ありがとうございます。 ぜひ改善していただきますよう、よろしくお願いいたします。 次２点目は、今日は避難所での受付に使用された避難者用受付名簿の用紙を御参考までに頂いてきたのですが、受付の用紙には氏名、年齢、住所、避難時刻の記載のほか、検温ですね今回された、そして最後に体調、これはですね、今回健康状態、避難者の健康状態の確認をするためなどの健康チェックシートを使うなどし、問診は行われたのか、また体調不良や発熱がある方への対応についてお伺いします。
◎
総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 避難者の体調確認につきましては、表情とか外見の確認のみを行い、健康チェックシートなどは使用しておりません。特に問診もですね、配置職員については医療関係者でもないので、その辺の問診というのはなかなか難しいんじゃないかと思っております。ただ、今議員から御紹介ありましたように、そこの名簿にあるくらいの事柄についてはお聞きするというようなことでございます。 また、避難所等において体調が悪くなった場合は、消防へ連絡して、緊急搬送を行っております。今回、避難所においては３名の方がですね、体調不良となり救急搬送しております。 以上でございます。
◆６番（山田洋子君） 御答弁ありがとうございました。 全国の避難所の受付では、コロナ感染症対策の１つとして先ほども申し上げましたアルコール消毒やマスクの着用、検温を行うほか基礎疾患のある方などがですね、避難所で悪化しやすいことからも受付とは別にブースを設け事前に健康チェックシートで問診を行うなども取り組んでおられる自治体が多くありますが、五島市の見解をお聞かせください。
◎
総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 確かに現在のコロナ禍の時代にですね、こういう状況の中で避難をするということであれば、今御指摘のとおりの、チェックシートとか体調のチェック等については、当然やるべきものというふうに思っております。 以上でございます。
◆６番（山田洋子君） ありがとうございました。 今回は避難所を保健師の方が巡回していただいたということも聞いておりますので、こうした巡回の効率化も踏まえながらですね、コロナウイルス感染症対策と併せてぜひ、五島市でも取り組まれるよう御検討願います。 次３点目は、避難所の点検及び備蓄品についてですが、今回の台風で避難所のガラスの破損や雨漏り、避難スペースに物が放置されたままだったとお聞きしておりますが、避難所開設に当たり安全確認など事前に点検が行われていたのかお尋ねします。また、一部の避難所では、避難者にマットが配布された折、優先的に必要とされる体の不自由な高齢者に行き届いておらず、配慮に欠けていたとのお声もお聞きしておりますが、避難所での避難者用の備蓄品について、どのような備えがあるのかお伺いします。
◎
総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 まず避難所の事前の点検の件でございますが、今年５月に感染症対策を目的とした施設調査を実施したところでございますが、詳細にわたる安全点検の実施は行っておりませんので、今後は毎年、６月の梅雨時期の前ぐらいからですね、安全点検を実施したいと考えております。 また、マットにつきましては、施設の備品を使用したものであり、備蓄品としての備えではございません。避難者用の備蓄品としましては、突然の災害により非常用持ち出し袋を持ち出せなかった方を想定し食料などを備えておりますので、台風による避難の場合は、御自身で準備し持ち込むことを原則としております。飲料水や二、三日分の非常食につきましては、非常用持ち出し品として、ぜひ御準備いただき、御持参いただければというふうに思っております。 以上でございます。
◆６番（山田洋子君） ありがとうございました。 今後避難所へ避難される方へは、部長がおっしゃったようにですね、まずは個人で備え持参していただくということを前提に、避難所で過ごすにはどんなものが必要なのか、また今回、２日間避難された方々の中には、避難所での食料としてカップ麺、また電気ポット、扇風機を持参された方々もいらっしゃいましたが、停電になれば使用できなくなりますので、避難所での非常用持ち出し品の周知徹底を今後ともされるよう、よろしくお願いいたします。 次に
災害ボランティアについてですが、まず五島市地域防災計画にもございます
災害ボランティアについては、被災した際の
災害ボランティアとして活動されるようになっているようですが、今回台風10号では、指定避難所をはじめ76か所もの施設が開設され、職員の皆様が受付など対応されたわけでございますが、冒頭でも質問させていただいた体が不自由で自主避難が困難な高齢者の避難所への移動や避難所での受付、また、要支援者をサポートしてくれる市民ボランティアを今後募るなどのお考えはないかお伺いいたします。
◎
総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 今回の台風10号では、５日の８時30分に避難所を開けて準備し、５日の夜と６日の夜を避難所運営という形にしました。 今回は２晩だったので、行政主導で122人の職員を配置して運営いたしておりますが、長期の避難生活になった場合は、避難所の運営につきましては、住民同士の助け合いでありますとか、協力が必要でありますので、自助と共助の力が必要となってくると思われます。 避難所では、先に避難を完了した人が、後から避難してくる人のお手伝いをするなど、助けられる人から助ける人へ変化していき、共助のボランティア活動が起きてくることを期待いたしておりますが、当然これは日頃から訓練を重ねないとなかなかできないと思いますので、我々といたしましては、議員から御提案のございました避難所運営の訓練や共助の意識の高まりに取り組んで、サポーターを育てていく必要があると強く感じておりますので、その辺は今後検討してまいりたいと思います。ただ、どうしても台風になるとですね、避難がギリギリになってくると、非常に危険な部分もございますので、先ほどから要支援者の避難について御質問いただいておりますが、要支援者の避難であれば少し前もってということになりますので、まあ差し迫ってそんなにまだそこまで来てないという状況の中では、大変有効な手段になるのかなというふうには思っております。 以上でございます。
◆６番（山田洋子君） ありがとうございました。 避難所の運営に当たっては、避難者自らが行うことを原則としておられます。避難所では自助と、みんなで助け合う共助の力が一番大切だと思います。市民の共助の意識をもっと高めるためにも、ぜひ避難誘導や避難所などでサポートしていただく
災害ボランティアの整備にもこれから努めていただけたらと思いますので、御検討願います。 ３項目めは被災者の住宅確保についてですが、市営住宅管理条例の第５条によりますと、災害による住宅の滅失、全壊、半壊した被災者が一時的に市営住宅に入居できるとありますが、該当する被災者用に空き家は常時確保されているのかお伺いします。
◎建設管理部長（米山尚志君） お答えいたします。 国の補助事業を活用して建設された市営住宅は、現に住宅に困窮された方々や低所得者向けに、公募したのち選考により提供できる住宅であるため、被災者のために政策的に空き家として確保することは困難であります。 しかし、先ほど議員もおっしゃったように、災害により住宅の全壊又は半壊があった場合には、市営住宅の空き状況にもよりますが、被災者に一時的に入居していただく特例の制度がございますので、このような場合は被災状況を調査しますので、まずは、御相談していただきたいと思っております。 以上でございます。
◆６番（山田洋子君） 分かりました、ありがとうございます。 公営住宅の活用においては市営住宅だけではなく、現在空いている国、県の空き住宅やホテルなども活用し、応急住宅の確保に備えるお考えはないかお伺いします。
◎建設管理部長（米山尚志君） お答えいたします。 議員より提案いただいた国、県の住宅やホテル等を被災者のために確保できないかについては、貴重な提案としまして関係機関と協議をしていきたいと思っています。 現在のところ被災者への住宅確保につきましては、住宅の被災状況、被災者の状況などに応じ対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆６番（山田洋子君） ありがとうございます。 今回雨漏りなどの被害で自宅での日常生活が困難であり、応急住宅として市営住宅への入居はできないでしょうかとの御相談を多く頂きました。今後予測される甚大な災害に備え、応急的な住宅の確保についても、今回の議会で数名の議員より要望があっておりましたように、今後大きな課題であると思いますので、今後ともしっかり御検討くださいますようお願いいたします。 防災行政最後になりますが、平成30年議会よりハザードマップの重要性について要望させていただき、五島市は県内でもいち早く一部地域を除き、全戸配布を実行され危険箇所などの周知をされました。改めて市民の皆様におかれましては、災害が起こる前に、ハザードマップなどを活用し避難所や土砂災害警戒区域を改めて確認するなど、今回の台風被害を教訓に日頃から災害に備えられ、災害に強い市とまちづくりにより一層努めていただくよう、お願いいたします。 ２項目めは、
新型コロナウイルス感染症と
インフルエンザの同時流行を見据えた五島市の取組についてお伺いします。１つ目は
インフルエンザ予防接種の全額助成事業の内容について御説明をお願いいたします。
◎
福祉保健部長（戸村浩志君） お答えいたします。 これから冬にかけまして、
新型コロナウイルス感染症の流行と
インフルエンザの蔓延期が重なることで、発熱患者が増え、医療機関の負担増が懸念されているところです。 このため、まずは
インフルエンザに感染すると、重症化するリスクの高い高齢者をはじめ、乳幼児、小中学生に対する
インフルエンザ予防接種費用助成事業について、新たな支援対象者として妊婦を加え、従来から行ってまいりました接種費用の一部助成から、全額助成に拡充することによりまして、自己負担なしで接種できるようにしたいと考えております。 この助成拡充で接種率を向上させることにより、
インフルエンザと
新型コロナウイルスとの混在を少しでも減らして、医療機関の負担軽減、医療体制の維持確保につなげることにより、市民の健康と生命を守ることができるよう努めたいというふうに存じております。 本定例会に関係予算を提案しておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 なお、厚生労働省は、
インフルエンザワクチンについて明日10月１日から、感染リスクの高い65歳以上の人などが優先的に接種できるよう協力を呼びかけております。 市民の皆様には、まずは感染防止の３つの基本である身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いの徹底に引き続き取り組んでいただきますようお願いいたします。 以上でございます。
◆６番（山田洋子君） 御答弁ありがとうございました。 次に、平成30年の議会にて要望させていただいておりました
インフルエンザ予防接種の助成拡充、対象者拡充について野口市長には、迅速な御判断と御対応を賜り、誠にありがとうございます。多くの子育て世帯の方々が、医療費の軽減にもつながりましたと大変喜んでおられます。また今回五島市は、
新型コロナウイルスの同時流行に備え、県内どの自治体よりもいち早く65歳以上の高齢者、乳幼児から小中学生、妊婦を対象とし手厚い自己負担なしの
インフルエンザ予防接種の無償化に取り組まれました。誠にありがとうございます。 そこで１点、御質問ですが、感染症の重症化リスクの観点からすると基礎疾患や呼吸器機能に、日常生活活動が極度に制限される程度の障害がある方も重症化するリスクが高いとされておりますが、こうした方々へも
インフルエンザ予防接種を無償とし、対象者を拡充すべきだと思いますがお考えをお聞かせください。
◎
福祉保健部長（戸村浩志君） お答えをいたします。 今回の
インフルエンザ予防接種の無償化の対象に、元々の国の定期予防接種の対象となっております60歳以上65歳未満の方で、心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する方、または、ヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する方も含まれております。 以上でございます。
◆６番（山田洋子君） 部長、御答弁ありがとうございました。 ここで市長に再質問させていただきたいのですが、本来私としましては、これまでコロナウイルス感染拡大防止に大きな御理解と御協力を頂いております市民の皆様全員を、ぜひ無償化の対象としていただきたいところなのですが、五島市もコロナ禍の影響で大幅な税収減など財源が乏しいので、せめて今回、
インフルエンザや
新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいとされるがんや糖尿病などの基礎疾患のある市民の方々、また、今回呼吸器機能に重度の疾患のある方の年齢制限をなくし、
インフルエンザの無償化の対象をさらに拡充できないか、御要望ですが市長の見解をお聞かせください。
◎市長（野口市太郎君）
インフルエンザの予防接種事業についてはですね、やはりコロナとの同時流行ということについて非常に危機感がございまして、そういったこともあって事務方のほうに指示をして、今回つくらせていただきました。そのときの大きな考え方がですね、拡充はいたしましたけども現行の支援制度を既に受けている方の負担が残った部分、これをさらにゼロにするということで、一番
インフルエンザにかかりやすい子供さんとかですね、あるいはコロナで重症化しやすいおそれがある高齢者の方とか、ああいうところがまず救えるなということで、そういう制度にさせていただきました。60歳未満の基礎疾患を有する方については、多分接種する現場での確認とかですね、そういった問題も出てくるんではないのかなといったこともちょっと思いまして、要は我々が把握をしてないんですよね、そういう方がどれくらい数がいらっしゃるのか。医師会のほうともこの制度を入れる際には、ある程度議論させていただいて、そしてこれで行こうというふうなことにさせいただいておりますんで、できればこれについては、今の制度でですね、やらせていただければというふうに思っております。
◆６番（山田洋子君） 分かりました。今回の無償化の事業内容としては、
インフルエンザに感染すると重症化しやすいという方たちが対象ということだったので、私としましては個人的に基礎疾患の方たちも対象じゃないのかということをですね、これは最初に疑問に思いましたので、もう一度、市長のほうには御検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、これからの
インフルエンザが流行する時期を前に、
新型コロナウイルス感染と
インフルエンザの発熱等の症状がよく似ていることから、市民の皆様よりこれからの時期大変不安ですとのお声を頂戴しております。症状だけで
インフルエンザと
新型コロナウイルスを区別するのは大変困難だとされており、長崎県では新型コロナの検査体制を充実し、かかりつけの医療機関でも検査ができるようにするとの報道があっておりましたが、五島市の医療機関での受診や検査体制はどのようになっているのか、これまで同じ質問が多くの議員のほうからございましたが、最後にもう一度市民の皆様へ予防の呼びかけを兼ねて御答弁をお願いいたします。
◎
福祉保健部長（戸村浩志君） お答えをいたします。 現在、発熱等の症状がある場合、まずは、かかりつけ医か、保健所に設置されている帰国者・接触者相談センターに電話で相談をしていただくようにお願いをしております。そこで感染の疑いがあれば、市内の帰国者・接触者外来を受診し、医師の判断によっては、検査が行われるということになります。 国は、
新型コロナウイルス感染症と季節性
インフルエンザの同時流行に備えまして、発熱症状がある方の相談について、かかりつけの医療機関で対応する体制を整えるよう都道府県に求めておりまして、長崎県においても、現在、体制整備に向けた検討を進めているとのことでございます。 ここでちょっと紹介したいことがございまして、おととい９月28日の長崎新聞の記事にですね、「かかりつけ医に相談を」という見出しの記事で、医療制度全般に関する読者からの質問に、県の医師会が答えるというＱ＆Ａ形式の記事でありまして、コロナとインフルの同時流行が懸念される中、受診に当たって注意すべきことが分かりやすく書かれておりましたので、ぜひ御一読いただければというふうに思います。 本論に戻りまして、これから冬にかけて、
新型コロナウイルス感染症対策と併せまして、
インフルエンザ対策を進めていかなければなりません。 市民の皆様には、引き続きマスクの着用や手洗い、身体的距離の確保、そして３密を避けるなどのごく基本的な感染対策と、日頃の体調管理をしっかりと行っていただき、もし発熱などの症状がある場合は、まずは仕事や学校を休み、外出やイベント等への参加を控えるなど、感染予防に十分注意をしていただければというふうに思います。 検査体制、医療体制の充実ということに関しましては、もちろん重要でございまして、そこはしっかりと行政のほうで取り組んでまいりたいと考えておりますが、まずはお一人お一人の取組で、
新型コロナウイルス感染症をはじめとする各種感染症の拡大を防ぐことができます。仮に、市内で感染者が発生したとしましても、感染の拡大を最小限にとどめることでき、大切な御家族や御友人を守ることにつながるものと考えます。 以上で山田議員への答弁と
福祉保健部長からのお願いでございました。よろしくお願いいたします。
◆６番（山田洋子君） 本当に今から
インフルエンザが流行する中でですね、コロナの感染の心配があるかと思いますので、今後も引き続き、市民の皆様本当に不安に思われてることですので、医療機関との受診体制の告知などを周知徹底していただきますようお願いいたします。 ３項目めは高齢者福祉について。１点目は住宅改修サービス事業の事業対象者への拡充についてですが、まずはじめに高齢者の方々より、加齢とともに足腰などの痛みが強くなり日常生活を送るのが困難であるため、介護認定の御相談を承る機会があるのですが、介護認定申請書を見てみますと、事業対象者という方々がいらっしゃるということを初めて知ったのですが、介護認定者と事業対象者の違いについて御説明いただきたいのと、事業対象者へも介護認定者と同じく、重症化予防のために手すりの設置など行う住宅改修サービス事業が拡充できないかお伺いします。
◎
福祉保健部長（戸村浩志君） お答えをいたします。 事業対象者と介護認定との違いについてまず御説明をいたします。 介護認定とは、申請から始まりまして、主治医意見書及び介護認定調査結果を、介護認定審査会において審議し、介護の手間の度合いを、要支援１、２、または要介護１から５に区分して認定することでございます。 この認定の結果で、使うことができる介護サービスの範囲が決定されるということになります。 一方、事業対象者とは、要支援１から２相当の介護の手間が生じる身体状態ではあるものの、予防給付のうち訪問介護及び通所介護に限定して必要と判断される方のことで、介護認定審査会を経ることなく、保険者、五島市になりますが、保険者の調査をもって判定結果を出すことができます。 この制度によりまして予防が必要な高齢者の発見と状態回復に早期に努めることができるといった利点がございます。 また、それぞれの対象者の人数ですが、８月末現在においては、介護認定者が2,812人に対し、事業対象者は447人でございます。 事業対象者にも、介護認定者と同様に、住宅改修費の給付が利用できるように拡大をとの御意見でございました。これは介護保険法に基づく制度ではないということで、もし制度を導入しますと、財源の全額が第１号被保険者の保険料となり、65歳以上の方の介護保険料の負担が増すということになるために、導入は考えてございません。 ただし、手すりの設置などの住宅改修を希望する相談を受けた場合は、住宅改修費給付が利用できる介護認定制度を説明し、介護認定申請の提出につなげております。 しかし、必ず介護認定に該当するとは限りませんので、非該当との結果が出た場合の説明及びその場合でも使えるサービスの案内も併せて行うなど、適正な介護保険制度の説明に努めてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
◆６番（山田洋子君） 最近ですね、介護認定の件で御相談を承る機会が本当に多くなっておるんですけれども、担当職員の方々には本当に迅速に御丁寧に対応いただきまして、本当に感謝しております。これからもですね、支援サービスの向上に努めていただきますようよろしくお願いいたします。 最後の質問になりますが、介護認定の調査に同行させていただいた中で、主に高齢者を対象者として接する介護認定調査員の方などへ、これからの時期新型コロナ感染と
インフルエンザの同時流行でさらなる感染予防策として、
フェイスシールドの着用と、相談される高齢者の方の大半がマスクの着用なしで対応されているようですので、事前に説明しマスクの配布や着用を促すなど、より安全で安心な
感染防止対策に努めるべきではないかと思いますがお考えをお聞かせください。
◎
福祉保健部長（戸村浩志君） お答えをいたします。 介護認定調査のための高齢者宅訪問時のウイルス感染症予防策につきましては、訪問する職員の出勤前の体温チェック及び訪問前後の手指の消毒、並びに調査中のマスクの着用、これを徹底しております。 そのほか、訪問の日程調整を電話にて行う際には、調査対象者の健康状態や、県外の方との接触の有無について確認し、接触がある場合は、接触日から２週間程度、健康観察をしていただき、発熱等がないことを確認した後に調査を実施するようにしております。 なお、県外に居住する家族からの立会い希望がある場合には、なるべくお断りをするようにしておりますが、どうしても立会いを希望される場合には、先に述べました対策を講じ、調査時間が短時間で終了するよう調整しているところでございます。 認定調査時の
フェイスシールドの着用につきましては、装着した認定調査員が、夏の暑さもございまして、
フェイスシールド内が高温となり体調を崩すことがあったため導入を見合わせていたものですが、議員御指摘のように、これからの時期は、
新型コロナウイルスと
インフルエンザの同時流行を迎えます。改めまして、
フェイスシールドの着用を行い、確実な予防策を取ってまいりたいと思います。 一方、調査対象者や立会いの家族の方で、マスクを着用しておられる方は、全体の半数ほどでございます。調査対象者や立会いの家族の方々への、マスク着用の声かけの徹底が不足していた部分がありましたので、今後は、必ずマスク着用をお願いし、新しい生活様式として理解していただくよう努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
◆６番（山田洋子君） ありがとうございました。 飛沫対策の
フェイスシールドのほか、この前市長も、透明のマスクのようなのをされていたんですけれども、表情が見えて安心感と応対しやすいということで、今、透明のマスクなどもですね導入している自治体もございますので、今後御検討いただき、これからも市民の皆様の安全と安心のため、より万全な
感染防止対策を講じていただきますよう切にお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（谷川等君） 山田洋子議員の質問を終わります。 以上で、通告による一般質問を終わります。 市長から追加議案の送付を受けていますので、局長に朗読させます。
◎議会事務局長（大窄昭三君） 朗読いたします。 ２五総第1818号 令和２年９月28日 五島市議会議長様 五島市長 野口市太郎 追加議案の送付について 令和２年９月23日招集の令和２年９月五島市議会定例会に議案第130号 令和２年度五島市
一般会計補正予算（第７号）を別添のとおり送付します。 以上です。
○議長（谷川等君）
△日程第２ 議案第130号 令和２年度五島市
一般会計補正予算（第７号） を議題といたします。 議案第130号に対する説明を求めます。
◎財政課長（坂本聡君） ただ今議題となりました議案第130号について、御説明申し上げます。 別冊の令和２年９月五島市議会定例会予算関係議案、令和２年度補正予算（追加）の１ページをお開き願います。 議案第130号 令和２年度五島市
一般会計補正予算（第７号）でございます。 第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,529万円を追加し、歳入歳出予算の総額を359億4,393万4,000円といたしております。 今回の補正の内容は、９月２日及び７日に五島市を通過しました台風９号及び10号により、漁港施設をはじめ学校その他公共・公用施設等において災害が発生しておりますが、施設の利用及び災害の状況を考慮し、特に緊急を要するものについて災害復旧費を計上するものでございます。 補正予算の内容につきまして、御説明いたします。 ４ページをお開き願います。 まず、歳入の19款繰入金は、今回の補正予算の財源としまして、財政調整基金繰入金7,529万円を追加計上しております。 続きまして、５ページを御覧願います。 歳出の11款災害復旧費は、台風９号及び10号による災害復旧に係る経費6,029万円を追加計上しております。 １項農林水産業施設災害復旧費は、新椛島漁港浮き桟橋の災害復旧費を、３項文教施設災害復旧費は、盈進小学校体育館ほか学校施設の災害復旧費を、４項その他公共施設、公用施設災害復旧費は、たい肥センター、福江魚市荷捌き所、市営住宅及び観光施設等の災害復旧費をそれぞれ計上しております。 14款予備費は、土砂撤去や伐採木の処理、漁港施設の修繕費などについて、予備費からの充用により実施することとしましたので、今後のさらなる不測の事態に備えるため1,500万円を追加計上しております。 以上が、補正予算第７号の内容でありますが、このほか農地・農業用施設、漁港、道路・河川といった国庫補助災害復旧事業などにつきましては、今後事業費の精査を進めながら、改めまして補正予算を編成したいと考えております。 以上で説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（谷川等君） 議案第130号に対し質疑を行います。
◆16番（橋本憲治君） ２点お伺いします。 補正予算書の２ページ、歳入歳出予算補正の中での、基金繰入金。補正で7,529万円組まれてますが、この基金とはどういった基金を活用するのか、その点についての説明を求めます。 ２点目は、予算資料の中での４ページ、災害復旧費の中で、文教施設災害復旧費1,595万5,000円についてですけども、予算資料と一緒に総務課作成で令和２年台風９号、10号被害報告書を頂きました。これに基づいて文教施設で急を要する施設について、説明をお願いします。
◎
総務企画部長（久保実君） 私のほうから、補正予算書２ページの基金繰入金については、これは財政調整基金でございます。 以上でございます。
◎
教育委員会総務課長（吉田典昭君） 文教施設の中の急を要するものについてお答えします。 令和２年第９号、10号被害報告の文教施設の表中、本山小学校体育館外壁損壊、電源盤支柱取替え、福江中学校体育館外壁、渡り廊下屋根、倉庫屋根、門扉破損、崎山小学校渡り廊下屋根、フェンス破損、崎山中学校体育館外壁、フェンス破損、富江小学校体育館屋根、体育館倉庫屋根破損、盈進小学校体育館屋根破損、玉之浦中学校屋上通気口、屋根破損、嵯峨野島小中学校体育館外壁破損、旧岐宿小学校フェンス破損、岐宿中学校武道場軒天損壊分になります。 以上でございます。
◆16番（橋本憲治君） その中で、教職員住宅の関係で1,200万円の損害が含まれていますけども、ここは現在は職員は居住してるのかどうか、それと、まあどういった損壊か分かりませんけども、屋根であればブルーシート何かがかけられているのかどうか、その点についてお伺いします。
◎
教育委員会総務課長（吉田典昭君） 教職員住宅につきましては、一般に貸しておりました分になりまして、もう既に、入居はありませんでした。で、施設につきましては、損壊が激しくて、今後住宅として活用ができないので廃止を考えております。 以上でございます。
○議長（谷川等君） 質疑を終わります。 ただいま議題となりました議案第130号については、お手元に印刷配付いたしております別紙付託表のとおり、予算委員会に付託いたしたいと思います。 お諮りいたします。 委員会審査のため明10月１日から12日まで12日間、本会議を休会にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、10月12日まで休会いたします。 去る９月25日及び本日の本会議において各委員会へ審査を付託した案件については、休会中に審査されるよう望みます。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は10月13日、午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 ＝午後３時08分 散会＝...